アンデスから始めよう

Los Tiemposの記事
ボリビア、エボ・モラレス大統領は国家分裂を企てる「テロリスト」がいると指摘した。

オルーロ県のインディヘナ(先住民)コミュニティの会合に参加時、語ったものだ。
「この国を分裂させようとする、『悪い心』を持った連中がいる」
モラレス大統領はこう指摘し、暗に反政府派の動きを牽制した。

ボリビアは昨年、東西分裂の危機に陥った。
インディヘナ層が多数を占める西部と、旧支配者層の多い東部の対立が激化したのだ。
今はこの動きは落ち着いているが、火種はずっと残り続けている。

この12月には、ボリビアでは大統領選挙が予定されている。
モラレス大統領も出馬する意向だが、反政府派が反モラレス統一候補の擁立を画策している。
対立が激化すれば再び、国が分裂しかねない状況に陥ることも予想されるのだ。

La Razónの記事
ボリビア野党のPodemosは、ボリビア政府のコカ葉政策を批判した。

「コカ葉に甘い体制が、国内経済への打撃を呼ぶことになる」
政府の姿勢を批判したのは、元大統領でPodemosのホルヘ・キロガ氏だ。
キロガ氏は、コカ葉の擁護政策がAtpdeaの解除を生んだ、とエボ・モラレス政権を批判した。

ボリビアは米国から、アンデス通商促進麻薬根絶法(Atpdea)の適用を受けていた。
この措置により、ボリビア産品は米国市場へ輸出する際、関税を優遇されていた。
しかしバラク・オバマ政権は、このAtpdeaのボリビアへの適用を解除する方針を示したのだ。
法の目的である薬物の抑止において、ボリビアの取り組みが不十分とされたためだ。

コカ葉はアンデス原産のハーブで、インディヘナ(先住民)の文化の上で重要な位置を占める。
またモラレス大統領自身がコカ葉農家の出身で、その生産層に政治的地盤を持つ。
このため政府自身が、コカ葉生産に対し「No」をつきつけることは難しい。

La Razónの記事
ボリビアで新たに発行された記念硬貨は、「昔の名前」だという。

ボリビア中央銀行は１日、新しい記念硬貨を発行した。
７月16日にラパスが独立200周年を迎えることを記念して発行されたものだ。
５月のスクレの200周年に続き、今年２種類めの記念硬貨だ。

しかしこの硬貨には、「ボリビア共和国」と書かれている。
ボリビアは今年３月、新憲法公布に伴い、国名が「ボリビア他民族国」と変更されている。
この硬貨は準備期間の関係で、「昔の名前」のままで発行されたという。

記念硬貨は額面80ボリビアーノで、１万枚が発行された。
中央銀行の窓口などで交換できるという。

Los Tiemposの記事
ボリビアーナ航空(BoA)は、同社の財政が危機に瀕していることを明らかにした。

BoAは、ボリビア政府が出資し設立された新しいフラッグ・キャリアだ。
ボリビア国内で定期便を運航するようになり、３ヶ月が経過している。
しかしBoAの経営は、財政的に逼迫した状態にあるという。

同社の財政が危機に瀕しているのは２つの原因によるものだ。
一つは世界同時不況後、世界的な航空不況に陥っていることだ。
そしてもう一つは、国内市場の競争激化で、BoAの利用実績が低迷していることだ。

BoAはボリビア政府に対し、追加支援を求め、1100万ドルの援助を受けることになったという。
８月から、スクレ、コビッハへの乗り入れを開始する予定で、国内営業基盤の強化が図られる。

La Repúblicaの記事
ペルーレイルはこの８日、また便を運休する方針だ。

ペルーレイルはクスコ−マチュピチュ、クスコ−プーノの路線を運行している。
しかしこの８日、労働組合連合CGTPが国内でゼネストを予定している。
観光客や施設に影響が生じないよう、この日の運行を取りやめる方針を示したものだ。

ペルーレイルは８日のチケットをすでに買い求めた人の変更手続きに、無料で応じている。
クスコ近辺ではこのところ、社会闘争などによるストライキが相次いでいる。

La Segundaの記事
チリ、サンティアゴの警察はデモに参加していた15人を逮捕した。

逮捕されたデモ隊は住宅ローンの利用者らだ。
国が、このローンの法制度を変更しようとしていることに抗議するデモだ。
しかしこのデモ隊のうちの２人が、大統領府の壁を登ろうとしたという。

ラジオ局の報道によると、２人はテアティノス通り側から、壁を登ろうとした。
警察はこの行為が危険として、２人を含む15人を拘束している。

La Nacionの記事
アルゼンチンでは新型インフルエンザによる死者は52人となった。

アルゼンチンでは新型インフルエンザの感染が、爆発的に広がっている。
震源となっているブエノスアイレスでは非常事態が宣言されたほどだ。
この発令により、市民の経済活動が一部停止されているが、感染拡大ペースは収まっていない。

アルゼンチンの保健機関、システムもこの対応に限界を迎えている。
国内でこれまでに感染が確認された人の数は1587人だ。
しかし感染が疑われるケースは数万件に達し、保健省は国内感染者が10万人を越える可能性に言及した。

La Nacionの記事
アルゼンチン国民の越境に、ウルグアイが懸念を高めている。

懸念されているのはインフルエンザ治療薬「タミフル」目的の越境だ。
アルゼンチンではブエノスアイレスを中心に、新型インフルエンザの感染拡大が続いている。
タミフルを手元に持っておきたいアルゼンチン国民が、わざわざウルグアイまで買いに来るというのだ。

アルゼンチンほどではないが、ウルグアイでも新型インフルエンザの感染が広がっている。
タミフルの製造元であるロシュ社の生産能力には限界があり、タミフルの確保は難しい局面にある。
ウルグアイ保健省も、国民向けに確保してきたが、この一部がアルゼンチンに流出したことになる。

薬事法制の違いから、タミフルはウルグアイの方がアルゼンチンより安価だ。
このため、タミフルを大量に買いつけ、アルゼンチン国内で転売する動きもあるという。
しかしウルグアイの現行法制からは、この動きを止める術がない状況だ。

El Comercioの記事
エクアドル、キトで観光客を狙った犯罪が増加傾向にあるという。

ピチンチャ県警が明らかにしたものだ。
この第一四半期に観光客の盗難などの被害件数は、530件にのぼる。
2007年には年間で940件、昨年は1430件で、昨年同期比では33％増加しているという。

６月18日、ブラジルから来た男性観光客が、中心部のインターネットカフェで襲われた。
金品から衣類に至るまで、持ち合わせたすべての荷物を奪い取られたという。
「こんな状況は想像さえしていなかった」とこの男性は語る。
男性はこれまで、ラテンアメリカの７カ国を旅してきたが、初めてのトラブルだという。

この状況を憂慮するのは、キトの観光局や観光事業者らだ。
キトの歴史景観地区はユネスコ世界遺産にも登録され、観光都市を目指しているためだ。
しかしこのセントロは、以前から路上犯罪が多く報告され、観光客の安全確保には課題が指摘されていた。

El Universoの記事
エクアドル、ピチンチャ県警は「サポーター」２人を手配した。

６月21日、リガ・デ・キトとエル・ナシオナルの試合の際、事件は起きた。
サポーター同士の小競り合いにより、23歳の男性が死亡したのだ。
この事件で、ホセ・バルベラン・ケイロロ容疑者はすでに逮捕されている。

ピチンチャ県警は、新たに２人のサポーターを指名手配した。
周囲の証言などから、被害者の死亡に至るケンカに深く関わったとして、出国禁止命令が出されていた。
しかしこの２人はブラジルのポルト・アレグレに向けて空路で出国したとみられるという。
県警は逃亡の可能性があるとして、現地警察に依頼し、２人を手配した。

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⇒サポ同士のケンカで死亡(6月22日)

El Universoの記事
エクアドル、ガラパゴス国立公園がこの４日、50周年を迎える。

「50周年は、エクアドルにとってのみならず、世界にとっても意義がある」
この日を前に、エクアドル環境省はこう述べた。
独特の生態系が育まれたガラパゴス諸島は、稀有の存在だ。
国立公園の設立は、諸島の自然、環境を保全し、種を将来に残すことが目的だった。

ガラパゴス国立公園によると、公園設立以降、95％の種は保全されてきているという。
この独特の環境が認められ、ガラパゴス諸島はユネスコ世界遺産にも登録されている。
しかし同時に、「危機に瀕する世界遺産」リストにも名を連ね、環境破壊への懸念が高まっているのもの事実だ。
国立公園側にはこの懸念を払拭し、いっそうの保護の取り組みが求められている。

50周年を記念し、４日朝にはプエルト・アヨラでは式典が行なわれる。

El Universalの記事
ベネズエラ、ウゴ・チャベス大統領がホンジュラスへの制裁発動を明らかにした。

「ホンジュラスに対する原油の輸出を停止する」
チャベス大統領は自身がパーソナリティを務める番組の収録の中で、こう述べた。
ホンジュラス情勢が膠着する中、新政権への打撃を与えることが目的だ。

ホンジュラスでは６月28日、軍事クーデターによるマヌエル・セラヤ大統領が国外追放された。
米州機構を始めとする国際社会はセラヤ大統領の正当性を認め、ホンジュラス側に圧力を強めている。
中でもセラヤ大統領を盟友とするチャベス大統領は、この件の解決への意気込みが強い。

ホンジュラスはセラヤ政権になってから、「ペトロカリベ」の枠組みに入り、ベネズエラからの原油調達を行なっている。
「この措置によりホンジュラス国内のガソリン価格が上がり、国民からの反発が起きるだろう」とチャベス大統領は語った。

El Paísの記事
ウルグアイで、動物園の存在意義を問うデモが行なわれた。

「動物園は『悲しみの町』そのものだ」
モンテビデオのビジャ・ドローレスにある動物園前で、動物愛護団体の６人が声を上げた。
「動物園の中の動物たちは狭い空間に押し込まれ、死刑執行を待つようなものだ」

動物園のフェルナンド・シリリョ園長によると、この抗議活動は毎年行なわれているという。
しかし暴力的行動に出ることもなく、小さなデモだけであるため、報道さえされてこなかった。
「この考え方は非公式で、動物園側が迷惑を被っているわけではない」
この抗議行動は７月の毎週日曜日に、動物園の入口付近で行なわれるという。

El Universoの記事
ホンジュラスの新政権は、外圧に対しても強気の姿勢だ。

ホンジュラスでは６月28日、軍事クーデターが発生し、マヌエル・セラヤ大統領が国外追放された。
同国議会はセラヤ大統領の辞表を正当と認め、ロベルト・ミチェレティ議長を新大統領に選出した。
しかしセラヤ大統領は辞表の提出を否定し、米州機構はセラヤ大統領の正当性を認めている。

ホンジュラスの新政権に対する外圧は強い。
米州機構や米州ボリバル代替統合構想(ALBA)、欧州連合からも非難の声が上がり、大使召還措置などがとられている。
しかしミチェレティ新政権はこのような外圧に対しても強気の姿勢を貫いている。
セラヤ大統領は米州機構の後ろ盾により帰国する方針だが、帰国後には逮捕する、との見方を崩していない。

米州機構加盟国の代表団が、急遽テグシガルパ入りした。
セラヤ大統領の政権復帰について状況を見極めるためだが、新政権は冷ややかな対応だったという。
「極めて難しい状況にある」と米州機構のホセ・ミゲル・インスルサ事務総長も語る。
米州機構は新政権に対し、72時間の猶予期間を与えている。
この間にセラヤ大統領の復帰の環境が整わなければ、米州機構の資格停止の措置がとられることになる。

El Universoの記事
スペインでの移民の賃金は、スペイン国民の賃金より平均で15％少ないという。

スペイン中央銀行の調べで分かったものだ。
中央銀行は、同じ年、同じキャリアのスペイン国民と移民の賃金を比較した。
仕事の力が同水準でも、移民の賃金は、スペイン国民に比して低いという。

この理由について、中央銀行は移民の雇用の「不安定さ」を指摘した。
「将来的にスペインの地にい続ける保証がないため、スペイン出身者を優遇することになる」
一方で中央銀行は、「この状況は好ましいものではない」とも指摘した。

Irish Timesの記事
新型インフルエンザの感染拡大の抑止は「無理だ」と世界保健機関(WHO)の高官が語った。

４月にメキシコを震源に感染が広がった新型インフルエンザは、世界じゅうに拡散している。
冬を迎えている南半球のみならず、欧州やアジアでも広がりを見せている。
WHOによると、英国では感染者が８月じゅうには10万人を越える見通しだという。
さらに治療薬タミフルへの耐性を持つウイルスもデンマーク、日本に続き香港でも確認された。

感染拡大の抑止に限界があるとの見方を示したのはWHOのマーガレット・チャン氏だ。
WHOにより、各国の保健行政のトップによるサミットが、メキシコのカンクンで開催されている。
すでにウイルスの拡散が起きている米国、カナダに続き中国、ブラジルでの感染拡大の可能性が指摘された。
「すでに世界的大流行、パンデミックを起こしており、抑止するのは無理だ」

一方、サミットでは感染が爆発的に拡大したメキシコでの取り組みが評価された。
メキシコでは早い段階で、５日間にわたり学校や経済活動をストップさせる荒療治が行なわれた。
結果的にこの措置が、感染の拡大抑止に一定の効果があった、とチャン氏は指摘している。

新型インフルエンザの感染者は世界で７万７千人を越え、332人の死亡が確認されている。