ボリビア、資源国有化か
El Deberの記事ボリビアの与党MASは、政府が５月１日に資源国有化を宣言することを示唆した。
MASのサンタクルスでの会合の場で、支援者を前にラミレス上院議員が語った。
「火曜日(５月１日)に、ボリビア国民が驚くことがおきる」
この発言の直後、農業者団体CUTCBのイサアク・アバロス氏が
「火曜日は、鉱山など天然資源国有化の日になる」
と見通しを語った。
１年前の５月１日は、エボ・モラレス大統領が天然ガスの国有化を宣言した日だ。
以後、鉱山などの天然資源国有化をにおわすモラレス大統領の発言も相次いでいる。
再び５月１日に、国有化宣言をするという噂は、市民のレベルでももちあがっている。
しかしこのMAS会合の後、政府関係者は「分からない」と一様に口を濁した。
労働者の日(メーデー)である５月１日には、集会でモラレス大統領の演説も予定されている。
否応なしに注目が集まりそうだ。
ボリビア、雇用と労働
El Deberの記事ボリビアの労働者たちは、「奴隷労働」と隣りあわせだ。
ボリビアでも、労働者の権利を擁護するための労働法制がある。
しかしながら、各人の労働契約の内容はこの労働法制の上で「合法」に行なわれている保証はない。
雇用の場において優先されるのは、圧倒的に雇用者だ。
労働者は賃金や生活のために、雇用者の無理な要求にも応じるケースは珍しくない。
このような「静かな奴隷労働」は以前より指摘されていた。
しかしこの現状は明るみに出ることがなく、把握が難しい。
違法な長時間労働や最低賃金の取り決めを下回る低賃金での労働も、報告ケースが止むことはないのだ。
サンタクルス県の労働行政のもとには、毎日300〜400件の告発が寄せられている。
その多くは違法な労働条件や、雇用者からの暴力を訴える内容だ。
ボリビアでは労働法制、すなわち「人権」が機能していない。
これはスペイン統治時代の労働環境と、重なる部分が多い。
ボリビア、医療ゼネスト
El Deberの記事ボリビアの医療現場が、ゼネストを予告している。
医師や看護師など医療労働者が求めるのは、賃金の改善だ。
すでに病院などではストライキが広く始まっている。
今週からは、病院周辺などのブロック封鎖を、ラパスの労働組合が予告した。
サンタクルスの労働組合も意見を集約し、ラパスの動きに同調する見通しだ。
賃金をめぐる交渉は、昨年12月から医療行政を司る保健省との間で続けられてきた。
しかし組合側が主張するベア20％と、行政側の６％には大きな隔たりがある。
交渉は難航し、膠着状態となっていた。
病院側は緊急性の高い医療のみを受け付けている。
しかし緊急性の高さの一般的な尺度はあいまいで、スト突入後は「緊急」扱いが増えている。
コチャ、廃駅調査
Los Tiemposの記事ボリビア、コチャバンバ県の「廃駅」の調査が行なわれた。
コチャバンバからバジェ・バホ(低い谷)に向かう路線は、休止されたままだ。
廃線されたわけではないが、1996年に国鉄からアンデス鉄道に運行委託が変更されて以降、動いていない。
現在使用されていない駅の状況がひどいという。
さびた機関車がそのまま放置され、鉄道線路は盗まれている。
鉄道施設も公衆トイレのようになり、悪臭がたちこめている。
こうした「廃駅」の現地調査が、県のスタッフにより行なわれた。
とくに近隣からの苦情が多いというパロタニ駅とイルパイルパ駅の状況がひどいという。。
逆にブエン・レティーロ駅とカピノタ駅は、比較的いい状態を保っている。
県は、この路線の復興をめざし改修計画を立てているのだ。
各駅の状況を把握し、改修計画にもりこむ予定だという。
早ければ、コチャバンバの記念日である今年の９月14日にも、計画が発表される予定だ。
計画ではオルーロ−コチャバンバの運行再開の早期実現を目指すものだ。
また今回調査にあたった区間は、国が計画をたてるコチャバンバ−サンタクルス間の路線の一部になる。
クラシック・ボリビア
La Razónの記事ボリビア、ラパスにクラシックカーが勢ぞろいする。
国内の「クラシックカークラブ」の会員が、私有の車両を持ち寄り展示するのだ。
展示されるのはおよそ60台。
「来場する人が、クラシックカーに興味をもってくれればうれしい」
古いフォード車など、珍しい車が一堂に会する。
クラブは年内にも数度、イベントを催す予定だ。
ボリビアではクラシックカーの収集といった趣味は、あまり知られていない。
チリ、フラミンゴ調査
La Terceraの記事チリ、アタカマ塩湖はフラミンゴの産地だ。
絶滅危惧種でもあるアンデスのフラミンゴ。
アタカマ塩湖では、「遺棄されたタマゴ」の調査が始まった。
フラミンゴの実数と生態を調べるためのものだ。
2006年、フラミンゴはベビーブームだった。
例年は800羽ほどだが、このシーズンは4000羽のフラミンゴが孵化したとみられている。
しかしトコナオでは遺棄されたタマゴが600個発見されている。
この地域ではエサが少なく、親鳥が保育を諦めたものだ。
タクナ、鉄道封鎖
Correo Perúの記事ペルー、タクナで鉄道がブロック封鎖された。
封鎖したのは「サザン・ペルー」の労働組合員ら。
およそ400人が線路上に座り込み、鉄道車両の往来を阻害した。
座り込みはコスタネーラ・ノルテの車両基地付近だったため、一切の車両の出入りが絶たれた。
組合員らは賃金と労働条件の改善を求めている。
現在ペルー労働省が組合と経営の間の仲裁を行なっているが、ストライキは終了していない。
アヤクチョ、酔っ払い
Correo Perúの記事ペルー、アヤクチョで酒に酔った若者４人が逮捕された。
逮捕されたのは20〜23歳の若者たち。
４人は、ヘルバシオ・サンティリャナ通りの街路樹を破壊した。
この蛮行をガードマンが発見し警察に通報、２人の身柄を押さえた。
後に残る２人も逮捕された。
アヤクチョ市街では、こうした街路樹や民家のプランターがイタズラされる事件が多発していたという。
ブエノスアイレスの家賃
Clarín.comの記事アルゼンチン、ブエノスアイレスの「家賃」が高騰している。
ウィークリーの家賃は市内平均で550ドルほどだ。
しかし人気の高いレコレタ地区やプエルト・マデーロ地区では900〜1000ドルの物件もある。
背景には、ブエノスアイレスへの観光ブームがある。
困っているのは外国からの留学生だ。
４月以降、家賃が高騰して生活がいっそう厳しくなっているという。
家賃水準はニューヨーク、ローマ、マドリッドなどと同レベルだ。
増える反ユダヤ主義
Clarín.comの記事アルゼンチンで、反ユダヤ主義者の活動が増えている。
国内のユダヤ人団体によると、2006年に報告された反ユダヤ主義の事件は586件。
2005年を213件上回り、36％増加した。
団体は、イスラエルとヒズボラの闘争がアルゼンチンの市民感情を煽ったとみている。
団体に寄せられた内容では、ユダヤ社会の文化に対する差別的行為が最も多い。
その他ユダヤ人を侮蔑する落書きや、ユダヤ市民への個別の脅迫行為も報告されている。
アルゼンチンでは国内法により、こうした「差別行為」は禁じられ、処罰対象となっている。
エクアドル、ペット予算
El Comercioの記事エクアドルでも、ペットにかかるお金が高騰しているという。
犬を例にすれば、ペット産業の試算で年間に平均で400ドルほどかかるという。。
一般的なコストは、エサ、ワクチン、毛並みや爪、歯の手入れ、などだ。
ペットにかかる医療費は高い。
市内の獣医によると、犬がウイルス性の病気になった場合は、平均で50ドルほどかかるという。
入院ともなれば一日15ドル、平均で150〜400ドルほどかかる。
またペットにかかるエサ代も安くはない。
栄養バランスを考えたドッグフードの場合、３キロあたりで５〜８ドルほどかかる。
ペットブームはエクアドルも例外ではない。
それゆえに国内のペット関連産業も市場を大きく拡大してきた。
しかし買い方はそれぞれ、年間に1200ドルをかける飼い主もいれば、70ドルで済ませる飼い主もいるのだ。
キトのペットボトル
El Comercioの記事エクアドル、キトの学生たちがペットボトルを集めている。
清涼飲料水や水などのペットボトルを市街で集める姿が見られる。
興味深げに訊ねた女性に、女学生の一人が「集めているんです」と答える。
答えを聞いた女性は、不思議そうな面持ちだ。
市内27の高校、３万人の生徒らがペットボトルを集めている。
市の環境局の発案による「コンクール」だ。
キトでもペットボトル飲料の消費が増えている。
しかしペットボトルをリサイクル資源として回収する習慣はなく、一般ごみとして廃棄されるだけだ。
高校生たちにペットボトルを通し、市のゴミと環境問題を考えさせる企画なのだ。
この企画には飲料メーカーの「Ecuador Bottling」「The Tesalia Springs」、ビール会社「 Cervecería Andina」が協賛。
集められたペットボトルは、環境局側が協賛企業からの資金を利用し買い取ることになる。
１キロあたり50センターボだ。
このコンクールは、６月いっぱいまで続けられる。
ノーベル賞に意欲
Los Tiemposの記事ボリビア、エボ・モラレス大統領を「ノーベル平和賞」に推す声が高まっている。
米州機構のインディヘナ人権宣言部会が23日から27日まで開かれた。
34のインディヘナ(先住民)団体は、モラレス大統領の受賞に意欲を示した。
モラレス大統領はインディヘナ出身の大統領だ。
数世紀にわたり社会的に虐げられたインディヘナの「復権」を象徴する存在となった。
チリのアイマラ団体のオルテンシア・イガルド氏は語る。
「実に遠い道だった。しかしインディヘナの価値を国際社会に再認識させる機会だ」
メキシコのインディヘナ団体のアドルフォ・レヒノ氏によると、すでに票固めも画策しているという。
個人と団体、181票のうち、47票を固めているというのだ。
現在、米国の元副大統領、ゴア氏との争いになっているとの観測だ。
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ボリビア交通戦争
Los Tiemposの記事ボリビアではこの５年で、12万7228件の交通事故が発生した。
2001年から2006年までの交通事故の統計だ。
県別で、最も事故数が多いのはラパス県で60,364件。
次ぐのがサンタクルス県で19,372件、コチャバンバ県が15,965件で続く。
事故が多発するのは、３大都市圏をつなぐ道路だ。
ラパス−コチャバンバ−サンタクルスを結ぶ街道での事故がやはり最も多い。
コチャバンバ近郊のメルガで35人が命を落としたバス事故は、記憶に新しい。
内容別で最も多いのは車の衝突事故で、66,683件を数える。
ボリビア交通警察は、今後の事故抑止に向け国家的プランを作成するという。
中古衣料デモ、続く
La Patríaの記事ボリビアの中古衣料品デモは続いている。
ボリビア政府は国内産業への影響から、政令により安い中古衣料の輸入を禁じた。
しかしこの中古衣料を販売する小売業者らが反発、ストライキやデモを続けている。
「エボ、昨日の友は今日の敵だ」
オルーロで行なわれたデモでは、デモ隊がエボ・モラレス大統領を痛烈に批判した。
モラレス政権は衣料生産業者と販売業者の間で、完全な板挟みとなっている。
禁輸措置については、生産業者らの陳情を受け発動した経緯がある。
この圧力で禁輸措置を解除すれば、再び生産業者らからの抗議が待っている。
ラパスとコチャバンバを結ぶ道路は、ブロック封鎖が断続的に続いている。
モラレス政権は、難しい選択を迫られている。
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エル・ニーニョ総決算
La Patríaの記事ボリビアがこの夏、エル・ニーニョにより受けた被害は甚大だ。
政府の開発計画省が、この夏の被害総額をまとめた。
ボリビアの総被害額は４億4300万ドルに達した。
主な被害は洪水被害土砂崩れ、旱魃、霜害による農業被害などだ。
被害額はボリビアの国内総生産の４％に達する。
ボリビアはこの損害に対応する資金を１億9000万ドルしか用意できないという。
今後国際社会に対し、支援を求めていく方針だ。
ボリビア、年金不足
La Patríaの記事ボリビアの職域年金で、年金支払い原資が不足する事態に陥っている。
ゴンサロ・サンチェス政権下で整備された職域年金「ボノソル」。
電話、電気、天然ガス、航空、鉄道の元国有企業を退職した65歳以上の国民向けの職域年金だ。
しかし天然ガス相は、この支払い原資が不足していることを明らかにした。
このままでは、年金の支払いができなくなる可能性があるという。
現在ボリビア政府は電話会社「Entel」の国有化を画策している。
この国有化により、ボノソルの支払い分母も増えることになるという。
この額が大きく、現在のボノソルの水準を維持できない可能性が高いという。
大蔵省も、「高齢者福祉の切捨て」はできない、と頭をかかえる。
現在国庫がボノソル支払いで負担する金額は１億6400万ドル。
この原資は天然ガスの輸出による税金によりまかなわれている。
この金額に、各企業が負担する金額を加えた１億8000万ドルがボノソルの総原資だ。
クモに噛まれ重体
La Terceraの記事チリで４歳の少女が、クモに噛まれ重体となっている。
少女はサンチャゴのロベルト・デル・リオ病院で治療を受けている。
この少女はアタカマのビジェナールから搬送されてきた。
左肩をクモに噛まれ、炎症から壊死を起こし、極めて危険な状態だという。
クモに噛まれたことにより、何らの毒素が入り込んだとみられている。
この要因については現在も調査中だ。
少女は輸血により全身の血を入れ替え、加療を受けている。
地震被害者の遺体か
La Terceraの記事チリ南部の海岸で、50代くらいの男性の遺体が発見された。
この男性は、21日にアイセンで発生した地震による不明者とみられている。
この地震発生以降、海岸部を中心に不明者の捜索が続いていた。
遺体はアイセン港に運ばれ、身元の確認が行なわれている。
この地震による不明者10人のうち３人は遺体で発見されていた。
今回収容された遺体は残る７人のうちの１人とみられる。
マーメイド、３歳
Correo Perúの記事ペルーの「マーメイド」が３歳の誕生日を迎えた。
誕生日を迎えたのはミラグロス・セロン・アラウコちゃん。
ミラグロスちゃんは、左右の足がくっついた状態で生まれた。
その姿から、「マーメイド」と呼ばれている。
この症状は稀ながら重篤で、臓器も影響をうけていた。
ミラグロスちゃんの足は現在切り離され、段階的に手術が続けられている。
そして病院内ながら、無事に３歳の誕生日を迎えることができた。
ミラグロスちゃんの手術と治療は、今後も続けられていくという。
同様の症状をもって生まれてくる子供は報告されるが、生存例は極めて少ない。
ミラグロスちゃんは、その名前の通り「奇跡」に挑む。
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架空販売を告発
Clarín.comの記事アルゼンチンで、国有地をインターネット上で架空販売していた事件が告発された。
この事件は、３ヶ月前に初めて報じられた。
アルゼンチン北西部の、プナ・デ・アタカマの63,000平方キロの土地がネット上で販売されていたのだ。
アルゼンチン当局、そして地元でもこの販売実態は把握していなかった。
地元フフイの警察と国の機関が共同で捜査を開始。
同様の架空販売広告が、国内各地の土地についてなされていることが判明した。
この件を「詐欺事件」として告発、今後大規模な捜査が行なわれる見通しだ。
アルゼンチン、ニアミス
Clarín.comの記事アルゼンチンで、旅客機同士がニアミスをおこしていたことが判明した。
ニアミスがあったのは22日朝、北部レシステンシアの上空。
フォルモサを発った便と、イグアスに向かう便同士が危うく空中衝突しかけたという。
この２機はともにアルゼンチン航空の旅客便で、ともに航空管制の支持どおりに飛行していた。
アルゼンチン航空側はこのニアミスの事実を認め、現在航空当局からの調べを受けていることを明らかにした。
レシステンシアを含むチャコ地方では、航空レーダの「穴」があることが指摘されていた。
双方の旅客機、航空管制側も両機が接近していることに気づかなかったという。
エネルギー共同歩調
Clarín.comの記事アルゼンチンとブラジルは、エネルギー政策の共同推進に合意した。
５月中旬にも、関係閣僚らが会合を持ち、実務的な協議を開始する。
この合意はアルゼンチン、キルチネル大統領とブラジル、ルラ大統領の間でなされたものだ。
原子力、水素、さらに天然ガスやバイオ燃料によるエネルギー生産、開発を共同で進めていく。
ブラジル、ルラ大統領はバイオ燃料開発で米国、ブッシュ大統領とも協力に合意したばかりだ。
南米で、豊富なエネルギーを背景に発言力を増すベネズエラ、チャベス大統領への抑止が背後にあるものとみられる。
カストロ出現か
Clarín.comの記事キューバ、フィデル・カストロ議長が姿を現すかもしれない。
「現れるかもしれないし、現れないかもしれない」
キューバの経済相は労働の日(メーデー)に、カストロ議長が現れる可能性を示唆した。
ボリビア、エボ・モラレス大統領がカストロ議長出現の可能性を述べたことをうけての発言だ。
キューバでは５月１日、600万人が参加する「国際労働の日」の集会がある。
ロドリゲス経済相によると、カストロ議長は着実に回復しつつあるという。
集会に姿を現すかどうかは、医師の判断次第だというのだ。
カストロ議長は昨年７月に外科手術を受け、弟のラウル・カストロ氏に全権を委譲した。
数度にわたり療養中の映像が公表されているが、公には姿を現せていない。
国外メディアなどはカストロ議長の「重病説」を繰り返し報じている。
エクアドルのトゥナ
El Comercioの記事エクアドルで、トゥナ(ノパルサボテン)の生産が増えている。
元々トゥナは、エクアドルで生産されてきた果物ではない。
しかし輸出産品用として、ピチンチャやトゥングラワ、コトパクシなどで生産されている。
乾燥に耐え、手がかからない産品であり、また健康効果が高いことから将来性への期待も高い。
コトパクシのサンフェリペでは７年前から、トゥナ生産が始まった。
乾燥でトウモロコシが不作の際の代替産物としての栽培だ。
この地域ではクイや鶏も飼育していたが、農業で使用される農薬の影響であまりいい効果がなかったという。
今は多くの農家で、このトゥナを育てている。
しかしエクアドル産トゥナには、まだ問題があるという。
トゥナ生産にかかる技術的な積み重ねが足りず、指導も行き届かないというのだ。
このため、生産量は増えても品質が向上せず、また実も小さいというのだ。
トゥナの取引価格はキロあたり1.40ドル、しかし農家の取り分は0.4〜0.6ドルと低い。
農家側はこの産品に力を入れる気になる金額でもないようだ。
エストニア暴動
News24.comの記事エストニア、タリンで暴動が発生した。
エストニア政府は27日、ソ連戦勝記念碑を市内中心部から撤去した。
このことにロシア系住民らが怒り、暴動が発生したのだ。
まず首都タリンから165キロにあるジョビで最初の暴動が発生。
その後、暴動の波は首都タリンを含む各地へ広がった。
この暴動により警官９人を含む74人が負傷、600人が逮捕された。
「数百人の人々が街中に入り込み、住宅のガラス窓や車を破壊した」
沈静化にあたった警官は放水などで応戦したという。
暴動をおこした若者らのグループは「ロシア、ロシア」と叫びながらロシアの国旗をかざしたという。
逮捕されたロシア系の若者の多くは酒に酔っていた。
撤去されたモニュメント下には、対ソ連の戦争で死亡した人が埋葬されている可能性が高いという。
歴史の専門家は、少なくとも15人が埋葬されていると指摘。
しかし埋葬者の数も、身元も分かっていない。
スクレ鉱山労働者デモ
La Patríaの記事ボリビア、スクレで大規模なデモだ。
ワヌニ鉱山の労働者ら数千人がスクレ市内で抗議デモを行なった。
一団はオルーロ県内のワヌニからバスでスクレに到着。
ワヌニの労働環境を訴え、憲法(制憲)議会を非難し、抗議するための社会行動だ。
ワヌニ鉱山内の労働環境は、大きく変わろうとしている。
これまで鉱山内では公社の労働者と民間企業の労働者が操業していた。
しかし現在の政府方針では、公社労働者のみが就業する方向に議論が進みつつある。
労働者らはこうした鉱山環境への変化について、政策運営に慎重を期すよう求めている。
突然の大群の押し寄せに、普段は穏やかなたたずまいのスクレ市民も驚いたという。
デモ参加者との衝突が行政機関の建物前などで発生、警官２人が負傷している。
鉱山労働者を象徴する「ダイナマイト」を手に、デモ隊はアピールを繰り広げた。
ボリビア大使館、爆発
La Patríaの記事ボリビア大使館が、爆弾テロのターゲットとなった。
爆発があったのはベネズエラ、カラカスにあるボリビア大使館だ。
26日早朝、大使館の敷地内で小規模の爆発が発生。
建物の一部が損傷したが、人的被害は生じなかった。
チョケワンカ外相は、昼頃に正式にコメントした。
大使館の壁の一部が崩れており、現地で調べが進められている
ベネズエラのメディアは、33歳の弁護士の男の身柄を確保した、と報じた。
ボリビア大使館に爆発物を仕かけた「テロ行為」の容疑だ。
しかしベネズエラ当局側は今のところこの男の動機やテロの背景については一切の説明を行なっていない。
モラレス、板挟み
La Patríaの記事ボリビアでの「中古衣料闘争」は３日めに突入した。
ボリビア政府は４月21日から政令により安い中古衣料の輸入を制限している。
国内の衣料産業を保護するための緊急措置だ。
しかしこうした衣料を販売し生計を立てている小売業者らが反発、国内各地でストライキやデモを行なっている。
小売業者らはエボ・モラレス大統領を、ゴンサロ・サンチェス元大統領になぞらえている。
ゴンサロ・サンチェス元大統領は2003年、国を追われ米国に亡命した。
モラレス大統領に、「同じ轍を踏む」との警告を発したのだ。
小売業者の多くは小規模な経営だ。
得るべきモノが入らなければ、自身の経済が回らなくなる。
ボリビア政府は、中古衣料に関し板挟みの状態に陥っている。
ビルビル、改修へ
Los Tiemposの記事ボリビア、サンタクルスのビルビル国際空港が生まれ変わる。
空港を管理するSabsaは、年内にサービス向上のための改修工事を行なうことを発表した。
工事の総予算は72万ドル。
付属商業施設や、シャワー施設などが整備されることになる。
ビルビル国際空港は、国内最大の空港だ。
しかし国際線が就航する空港としては、周辺国の空港に比してサービスは遅れをとっていた。
改修終了後は、新たに24の店舗がお目見えすることになる。
ボリビア国民を「救助」
Los Tiemposの記事アルゼンチン、ブエノスアイレスでボリビア国民173人が「救助」された。
ブエノスアイレスの警察当局は14の工場を一斉摘発。
縫製工場などで、実質的に奴隷労働に就かされていたボリビア国民が解放されたのだ。
警察当局に対し、組合員からの告発があったという。
この摘発では工場関係者として韓国人８人、中国人２人、そしてボリビア人とあわせ17人が逮捕された。
この工場で労働者らは、休日もなく毎日、ほとんど賃金が払われず就労していた。
アルゼンチンでは、違法入国のボリビア人を強制的に就労させる事件が度々摘発されている。
ラパス、新文化遺産
La Razónの記事ボリビア、ラパス市は新たな「文化遺産」を指定する。
今回文化遺産に指定されるのはアヤクチョ通りに面したサンシモン小学校だ。
この小学校の校舎は19世紀に建造されたもので、今もコロニアル調の景観を保っている。
アヤクチョ通りはラパス市街の中心部にあり、まさに歴史的景観をとどめるエリアだ。
ラパス市は今後、この校舎を国の文化財指定に推薦するという。
アンデス観光促進
La Razónの記事ボリビア、ペルー、チリの３カ国が観光フォーラムを開く。
参加するのはペルーのプーノ県、ボリビアのラパス県、そしてチリの第１、２州だ。
各地域間での、観光産業の連携について話し合い、具体的な計画を立てるという。
これらの３地域はそれぞれに観光地だ。
しかし各地の連携は具体化しているとは言えない。
観光地間の国際競争が増す中、「共闘姿勢」を示すことになる。
チリ、Googleに指摘
La Terceraの記事チリ青年会は、Googleに文句をつけた。
会長のウリアルテ氏によると、文句をつけたのは地図を表示する「Google Earth」だ。
チリ南部、パタゴニアの地図上でチリとアルゼンチンの国境の位置が違っているという。
チリに属する小さな村が、アルゼンチンの帰属として表示されている。
青年会は「システム上の誤り」と推測しながら、不快感を示した。
修正を求めるとともに、デリケートな問題である「国境」の取り扱いに慎重を期すよう、申し入れるという。
コロンビア土砂崩れ
El Comercioの記事コロンビア中部、イバゲで土砂崩れが発生した。
土砂崩れがあったのイバゲの住宅地。
この土砂崩れにより６人が死亡、19人が負傷した。
国防省が現地で確認したところでは、およそ15件の土砂崩れが複合的に発生していた。
イバゲでは雨が続き、コンベイマ川も増水していた。
このため各地で地盤が緩み、複合的な土砂崩れを招いたとみられている。
今年に入り、コロンビアでは雨による災害で73人が命を落としている。
マチュピチュ土砂崩れ
Correo Perúの記事ペルー、マチュピチュ近郊で土砂崩れが発生した。
土砂崩れがあったのは観光地マチュピチュのベースであるアグアス・カリエンテスの近郊。
温泉施設の上流２キロの地点で土砂崩れが発生し、一部ウルバンバ川の流れをせき止めている。
今後下流に向け、大量の水が流れる可能性があり、当局は注意を呼びかけている。
この土砂崩れによる人的、建物への被害は報告されていない。
現在のところ、マチュピチュとクスコを結ぶ鉄道も通常通りに運行されている。
しかし今後の動向によっては交通が途絶える可能性もあり、警戒が続けられている。
弾丸列車に投資打診
Clarín.comの記事アルゼンチンの「弾丸列車」計画に、フランス企業からの投資打診があった。
この弾丸列車計画は、ブエノスアイレス、レティーロとロサリオを結ぶ高速鉄道を整備するものだ。
将来的にコルドバまでの路線延伸をめざしている。
総予算は13億ドルに達する、ビッグプロジェクトだ。
この計画にフランスの「Alstom」社から、３千万ドルの投資打診があった。
この会社は高速鉄道建設での実績があり、とくに電設工事に強いという。
またアルゼンチン政府によると、別の会社からも投資に関心を示す問い合わせが来ているという。
アルゼンチン政府はこの計画の実現を「歴史的なこと」と位置づけている。
経済危機のあおりで衰退した鉄道事業の復興と、自動車輸送への依存を解消することが目的だ。
サンタアナ港の変貌
El Comercioの記事エクアドル、グアヤキルの小さな港が変貌を遂げている。
グアヤス川に面したサンタアナ港。
川を臨む通り沿いに、観光客、行楽客向けの雰囲気のいい店が並ぶ。
レストランやカフェ、バーなどだ。
2000年から始まった、再開発事業により誕生した新たな観光スポットだ。
整備を主導した市によると、落ち着いた空間をプロデュースしたという。
このため各店の勧誘やディスコの立地は禁じられた。
市による再開発計画「マレコン2000」事業の中でも、サンタアナは中核となる地区だ。
川沿いのエリアには散歩道や小さな広場などが整備され、観光客、地元客がともに楽しめる空間となっている。
総面積は１万４千ヘクタール、この川に面した７千ヘクタールはこうした空間に変貌した。
残る７千ヘクタールの後背地には、今後近代的な集合住宅が建設されるという。
アマゾンの落ちこみ
El Comercioの記事エクアドル、アマゾン地方を訪れる観光客が激減している。
観光議会がまとめたデータによると、この６年で観光客は75％減少した。
この落ちこみには明確な理由があるという。
コロンビア情勢の影響だ。
６年前から、プトゥマヨ川をはさんだコロンビア側では、政府とゲリラとの紛争が激化している。
この影響をうけ、エクアドル国内のアマゾン地方の観光客も激減することとなった。
しかし理由はコロンビアばかりではなく、エクアドルの乱開発が指摘されたことも背景にあるという。
アマゾン地方ではホテル、レストランなど観光客向け施設が次々と建設された。
物理上の安全と、環境上の安全の２つの側面から、観光客がアマゾン地方に背を向けてしまったという。
ジャングルの16時間
News.com.auの記事ガイアナで、ジャングルを16時間歩いた女性とその子供が保護された。
この女性と５歳になる子供は、16時間にわたりジャングルを歩き救助を求めた。
２人はほかの３人とともに小型機で飛行していたが、ジャングル内に墜落。
墜落現場から歩いて助けを求めたという。
この小型機は地元の航空会社のもので、双発機だった。
この女性によると、操縦士、女性と赤ちゃんの３人はすでに亡くなっていたという。
まだ墜落機は発見されておらず、ガイアナ政府はブラジルにも捜索への協力を依頼している。
ボリビア、複合スト
La Patríaの記事ボリビア政府は今、複合的なストライキ要因に直面している。
エボ・モラレス大統領に要求を突きつけているのは３つの分野だ。
第一は病院などの医療機関。
第二は教育機関。
そして第三は輸入中古衣料の小売店などだ。
医療機関と教育機関はそれぞれ、労働者が賃金の改善を求めている。
医療労働者連盟は、現在ハンガーストライキに入っている。
労働者側が７％のベアアップを要求しているが使用者側の回答は６％だ。
また教師らは６％のベアアップを求め、スト圧力を強めている。
そして中古衣料分野は、大規模な幹線道路のブロック封鎖を呼んだ。
ボリビアは政令により４月21日から中国産などの安い中古衣料の輸入を制限した。
国内の衣料メーカを守るための措置だが、こうした中古衣料を販売する小売側が強く反発している。
現在もまた抗議スト圧力が強まっており、再び社会不安を招きかねない状態だ。
オルーロ、高級ホテル
La Patríaの記事ボリビア、オルーロ県は高級ホテルを誘致している。
オルーロ県の担当者は中国とベネズエラに赴き、誘致活動を展開してきた。
現在、中国企業とともにオルーロに５つ星クラスの高級ホテルを建設する計画が進む可能性が出てきた。
４月24日、中国企業側から検討する旨の返答があったのだ。
オルーロ県と中国企業は早ければ５月から、具体的協議を開始したいという。
現在のところ、その中国企業の名前は明らかになっていない。
働く子供の支援
El Deberの記事ボリビア、サンタクルスに「はたらく子供の家」がオープンする。
サンタクルスの路上では、家計を支えるために今も多くの子供たちが働いている。
こうした子供たちへの食事の提供や医師、心理療法の相談サービスなどが行なわれる施設だ。
この家のオープンは５月だ。
この家の設置には社会団体「オンブレス・ヌエボス」と航空会社「アエロスール」が協力した。
この家を設置した団体によると、単に働く子供のための家、としてではなく児童福祉の拠点として育てたいという。
コチャ、遠足バス事故
Los Tiemposの記事ボリビア、コチャバンバで子供たちを乗せたバスが事故をおこした。
18人の児童と４人の成人を乗せたバスがサンミゲルで、崖を10メートル滑落した。
原因はバスの整備不良とスピードの出しすぎとみられている。
児童らは骨折などの重軽傷を負ったが、命に別状はないという。
このバスの児童らは９月29日小学校の児童で、保養地アスル・アスルへの遠足だった。
事故現場の周辺の住民は、事故の大きな音で一斉に現場にかけつけたという。
この現場は事故が発生しやすい場所として地元でも知られていた。
ボリビアの腎臓
La Razónの記事ボリビアで、腎臓疾患にかかる人が増えている。
腎臓病学会によると、この２年で腎臓病と確認された人は２倍に増えた。
2002〜2004年は1800人だったが、現在国内では3750人が腎臓病を患っている。
糖尿病性腎症や腎血管性高血圧症といった、生活習慣病を起因とする腎臓疾患が多い。
学会のプラタ医師は、生活習慣の見直しとともに定期的な検査の必要性を指摘する。
しかしボリビア国内の医療体制は現在も発展途上だ。
数値に表れない、隠れ腎患者がまだいるものと推測されている。
また腎臓疾患にかかる治療費が非常に高額なままであることも問題だという。
人工透析を受ける患者の場合、平均して月に516ドルかかるという。
チリ、空が好調
La Terceraの記事チリの空は好調だ。
今年第一四半期の航空交通利用者は、前年比で13％もの伸びを示した。
航空事業者の団体が発表したデータだ。
この期にチリで空の便を利用した人の数は国内線230万人、国際線135万人だった。
また貨物便も好調で、前年同期比21.8％増。
この増加幅は、2001年第四四半期以来の水準だという。
国際線の旅客で最も利用者が増えたのはリオデジャネイロ便で79.9％増。
以下、ボゴタ38.5％、ブエノスアイレス38.2％、シドニー37.6％、サンパウロ32.3％、リマ20.7％。
国内線ではプエルト・モントが12.3％増、アントファガスタ10.9％、プンタ・アレーナス10.2％となっている。
ペルー交通戦争
La Repúblicaの記事ペルーのガルシア大統領は、交通事故抑止の国家的プロジェクトを発表した。
ペルーでは年平均で3450人が交通事故により命を落としている。
事故の発生件数は、年平均で77,000件だ。
ガルシア大統領は「生命の安全」計画を打ち出し、2011年までに事故発生を30％抑止する目標を掲げた。
この計画は大統領府内で発表された。
交通省のみならず、保健省や教育省とも連携し、国家的な取り組みを行なう。
国民に対する交通安全の理解の徹底や子供たちへの交通教育もプロジェクトに含まれる。
また警察が把握している事故多発地点1000個所についても、事故抑止のための施策を実行する。
ペルー国内で発生する交通事故の70％はリマ都市圏に集中。
また交通事故発生の主要原因は過度のスピード、車両の不備、そして酒酔いだ。