ボリビア、抗議圧力
La Razónの記事ボリビアでは静かに、抗議圧力が増している。
先週末、学生や市民の抗議行動と軍、警察との間の衝突が生じたスクレ。
この衝突では５人が命を落とす事態となった。
この衝突と政府の対応への抗議行動が、ボリビア東部を中心に広がっている。
28日には、東部の６つの県でゼネストが行なわれた。
これらの地域では交通や経済活動が24時間にわたりストップした。
東部各県では、さらなる抗議行動をとる姿勢を示している。
３日からは、各地でハンガーストライキが実施される予定だという。
現在スクレでは、新憲法を策定する制憲(憲法)議会が開かれている。
スクレで起こった衝突をうけ、ボリビア議会はこの憲法議会の開会をスクレに限定しない法改正を行なった。
この与党の一方的な措置にも、東部ボリビアは怒りの声を上げている。
ボリビア東部は、豊富な天然資源を背景に自治権の拡大を求めてきた。
しかし政権側は「ボリビアの国家的利益」を優先し、東部の訴えには耳を塞いでいる。
憲法議会のデッドラインは12月14日。
しかし、新憲法草案は条文を一つも確定できない状態のままだ。
意見を異にする東西のボリビア、その攻防は予断を許さない。
ラパス、日本文化展
La Razónの記事ボリビア、ラパスで「日本文化展」が開かれている。
紹介されている文化は、多岐にわたる。
折り紙といった伝統文化のみならず、J-popなどのポップ音楽、映画、アニメなども紹介される。
また「ファイナルファンタジー」など、ゲーム文化にも触れられる。
さらにアニメやゲームのキャラクターのコスチュームを楽しむ「コスプレ」も紹介された。
会場ではこのコスプレを行なうラパスの若者たちの姿もある。
日本文化展はこの27日から始まっている。
12月１日の閉幕まで、各地でさまざまなイベントが予定されている。
ボリビアーナ航空始動
El Deberの記事ボリビア国営となる「ボリビアーナ航空」(BoA)の始動だ。
BoAはロイド・ボリビアーノ航空(LAB)の混乱を受け、新たに設立された航空会社だ。
同社は運航開始に向け、ボリビア航空当局(DGAC)への免許申請などの手続きを開始した。
BoAは2008年３月の営業開始を目指している。
事業免許取得のためには安全運航や整備環境など、基準を満たす必要がある。
航空局は申請書類に基づき、これらの点を確認することになる。
BoAは営業開始にあわせ、５機の機材を用意する予定だ。
一方、参入を目指すアエロリネアス・スダメリカーナス(南米航空=AS)も始動だ。
同社は免許申請を行なっていたが、審査および決定が遅れていた。
DGACは29日じゅうにも、この免許を交付する見通しとなった。
同社は免許がおり次第、運航を開始したい考えだ。
復興の青写真
La Terceraの記事チリ、トコピーリャの復興に向けた計画が本格化する。
11月14日に大地震に襲われた、チリ第２州。
震源に近いトコピーリャでは大きな被害を受けた。
復興を支援するチリ生活省によると、被災家屋の32％は解体が終了したという。
被災し避難している住民らの願いは、新たな復興住宅の建設だ。
生活省は復興に向けた具体的な計画を立て始めた。
地震直後にミチェル・バチェレ大統領が慰問したヌニョア地区では、住宅建設にむけた整地が始まった。
地震から半月、復興への槌音が響き始めた。
ケイコ氏、出産
El Comercioの記事ペルーの国民議会議員、ケイコ・フヒモリ(フジモリ)氏が出産した。
ケイコ氏は元大統領で、現在起訴され裁判が予定されているアルベルト・フヒモリ氏の娘だ。
ケイコ氏はリマ市内の病院で無事、女の子を出産した。
ケイコ氏にとっては初産で、女児はフヒモリ氏の初孫となる。
９月にフヒモリ氏がチリから送還された際には、身重な身体で父親に面会している。
この後議会の仕事と心労から、流産の危険もあったという。
無事生まれた女児はキアラちゃんと名づけられるという。
カジャオ、非常事態
Expresoの記事ペルー、カジャオ港が非常事態だ。
ペルー、リマの外港にあたり主要な積出港であるカジャオ港。
港湾労働者のストライキにより、港は機能不全に陥っている。
労使間の交渉は進まず、ストライキは９日めに突入した。
このストライキをうけ、船がカジャオ港に入るのを取りやめるケースが相次いでいる。
港湾の管理側によると、このストライキによる損失は６億ドルに達しているという。
この港から積み出される鉱産品やブドウ、タマネギ、アスパラガスなどの農産品の流通が滞る事態だ。
現在のところ、労使間の交渉が進展する動きはない。
港の停滞は、ペルー経済にも大きな影響を与えかねない。
薬物の理由は家庭
La Repúblicaの記事ペルーで、若者が薬物を使用する理由のトップは家族の問題だった。
薬物使用防止教育センターがデータを明らかにしたものだ。
続くのが「好奇心から」で13.3％、「仲間」が11.3％、「気晴らし」が9.5％だった。
使用薬物で多いのはマリワナで63％、コカイン56％、エクスタシー46％、GHBが42％となっている。
またこの調査に回答した若者の30％は、近くに常習者がいるという。
さらに20％は、薬物を使用した状態で車の運転をしたことがあると答えた。
アルゼンチンの脳
Clarín.comの記事アルゼンチンでは「脳」に対し、無関心な人が多いようだ。
アルゼンチンでは10人に１人は脳疾患を経験する。
しかし脳の健康を考えている人は、10人に３人にとどまっている。
脳疾患などのリスクをあまり重く考えていない傾向だという。
脳疾患の83％は、脳梗塞や脳血栓など血管にまつわる疾病だ。
アルゼンチンでは４分ごとに１人がこの脳疾患を起こすという。
脳疾患はアルゼンチン国民の死因では第２位を占めている。
この30日、アルゼンチンは「脳卒中予防デー」を迎える。
保健省は国内104の病院で、市民の脳に対する検査、相談に応じる。
パワハラ、320件
Clarín.comの記事アルゼンチンでも、「パワーハラスメント」が増えている。
会社などで職権を傘に労働者の人権や尊厳を傷つけるパワーハラスメント。
アルゼンチンでは「労働の暴力」と称される。
アルゼンチン労働省によると2006年１月から2007年９月までに320件の訴えがあった。
このうちの59.4％の被害者は女性で、加害者の61.3％は直属上司だ。
訴えの実に82％は、労働者の尊厳を傷つけ精神的負担を強いるものだった。
また10％は暴力など労働者の身体を痛めつける内容だ。
そして８％は性的関係を強いる内容だ。
鉱山、操業停止
El Universoの記事事故が発生したエクアドルの金鉱山はしばらく操業を停止する。
エネルギー・鉱山担当相が明らかにしたものだ。
停止するのは26日に爆発事故があったアスアイ県ポンセ・エンリケスのリガ・デ・オーロ鉱山。
この事故で１人が死亡、36人が負傷している。
爆発の影響で鉱山内の安全性が確認できないため、しばらくの間操業を停止せざるをえないという。
鉱山側によると、操業開始までには20〜30日かかる見通しだという。
労働者の安全を第一に優先させるため、今回の操業停止を決断した。
現地では労働者らが生活スペースの復興に向けた整理、補修を開始しているという。
コメと油の高騰
El Universoの記事エクアドル、グアヤキルではコメと油の価格が顕著に上昇している。
市内のサウセス４市場ではコメ１ポンドあたりの価格は先週、0.25〜0.28ドルだった。
この価格は現在、0.29〜0.35ドルに上昇している。
また小売店側によると仕入れ価格は１キンタルあたり30ドルから33ドルに上昇したという。
この価格は１ヶ月前には26ドルだった。
同様に油もリットルあたり1.45ドルから1.69ドルに上昇した。
これらの価格上昇は供給不足によるものだ。
コメも油も市民生活に必要な食材だが、市内の市場では市民の買い控えの傾向もみられるという。
またキトでは油と小麦粉の価格が大幅に上昇しているという。
またインゲン豆やトウモロコシについても価格が上昇傾向だ。
ムイスカ族の墓
El Tiempoの記事コロンビアで、800年前のムイスカ族の墓が見つかった。
遺跡が見つかったのはソアチャ。
当初、この現場をショベルカーで掘り起こしていた建設作業者が遺骨らしきものを発見。
ロス・アンデス大学が歴史考古学研究所から許可を得て発掘作業を開始したものだ。
同大学の考古学者によると、近年に発見されたものの中では最大規模の遺跡だという。
４ヶ月の発掘の末、遺跡からは多数の遺骨が発見された。
子供から大人まで、地表から30センチから1.20メートルの深さに埋められていたという。
コロンビアの先住民であるムイスカ族の800年前の生活を解明する上で重要な資料になるとみられる。
キューバ化への懸念
Boston.comの記事ベネズエラの「反対派」は、ベネズエラがキューバになることを懸念している。
12月２日にベネズエラでは、憲法改正の是非を問う国民投票が実施される。
350の条文のうち69の項目を改正する内容だ。
この改正により、大統領任期が延長され、さらに多選規定も撤廃される。
現在のチャベス政権にとっては「都合のいい」改正だ。
チャベス大統領は貧困層を中心に根強い支持を獲得してきた。
しかし今回の国民投票においては、支持層にも「迷い」が見える。
これまでチャベス大統領を支持してきた27歳のシングルマザーは不安な心境をあかす。
「チャベス大統領はキューバのような独裁体制をとりたがっている」
しかしこの女性は、独裁国家は好ましくないと考えている。
チャベス大統領は企業の国有化を通し、貧困層への富の配分を行なってきた。
この政策により、貧困層に強大な支持基盤を固めたと言える。
投票で「YES」の意志を示すことは、チャベス政権の舵取りがあと10年以上続くことを意味する。
「そうすれば、この国は沈んでしまう」
「NO」を訴える層は広がっている。
カトリック教会や自由な報道を求めるメディア、人権活動グループ、さらに企業経営者などだ。
現在、抗議行動やアピール行動を激しく行なっているのは学生たちだ。
国内各地のデモではチャベス支持派や警官らとの衝突も頻発している。
チャベス大統領は語る。
「これは国民のための改革であり、私のための改革ではない」
賛成派、反対派ともに改革の必要性は認識している。
しかし最終的な判断基準は、その人がチャベスをどう思うか、に依存しそうだ。
カリブ海で地震
Sydney Morning Heraldの記事カリブ海、マルチニーク島付近で強い地震が発生した。
地震があったのは現地時間、29日午後３時頃。
マルチニーク島の北東21キロを震源とするマグニチュード7.3の地震が発生した。
震源の深さが145キロと深く、地震の規模ほどの被害は生じていない。
フランス当局によると、マルチニーク島では商店と銀行の屋根が落ちたという。
数人が負傷したとの情報はあるが、重傷者はいない見通しだ。
この地震では西はプエルトリコ、南はスリナム、ベネズエラでも揺れを感じた。
同盟ゼネスト突入
La Patríaの記事ボリビア東部は、同盟ゼネストに突入した。
ゼネストに突入したのは９つの県のうち６つの県だ。
スクレで発生した衝突と、政府姿勢に対する抗議行動だ。
サンタクルス、タリハ、チュキサカ、コチャバンバ、ベニ、パンドの各県の社会活動は停止する。
このゼネストはサンタクルス県が呼びかけたものだ。
ゼネストに突入した各県は豊富な資源を持つ。
この資源を背景に、憲法改正により自治権を広げることを要求してきた。
しかし政府や西部は「ボリビア国民の統合」に基づき、この要求をはねつけている。
スクレでの衝突は、憲法上で首都とされるスクレの「首都としての機能」を求めるものだった。
東部各県はこのスクレの立場を支持、今回のゼネストに突入した。
ゼネストは28日、24時間の時限措置で行なわれる予定だ。
ボリビア、モラレス政権は求心力を低下させている。
地域ナショナリズムの台頭は、ボリビアの真の分裂を招くかもしれない。
警察、従わず
La Razónの記事ボリビアの警察は、政府の指示に従わなかった。
激化した抗議行動をうけ、ボリビア政府は警察にスクレへの警官増員を指示した。
しかし警察はこの指示に従わなかったという。
400人の警官らはスクレの隣のポトシに移動した。
しかしスクレでの混乱をうけ、現地入りを避けたというのだ。
スクレではこの週末の抗議行動と衝突により、５人もの死者を出している。
その死者のうちの１人は警官だ。
チュキサカ警察からポトシに対しては、状況の安全性の保証ができないとの回答があったという。
現在も派遣時期を待ち、警官らはポトシに待機している。
メディア規制を企図
La Razónの記事ボリビア政府与党は、メディア規制を企図している。
規制が検討されているのはメディアの活動そのものの規制だ。
「公共の利益に資しない」とみられる活動を規制する内容だ。
またメディアの独占、寡占についての規制も検討されている。
ボリビアのメディアは独立性が保たれてきた。
与党側の説明では、メディアの自主性、独立性を否定するものではないという。
しかしメディアの報道に対し、一定の責任を求める姿勢だという。
ボリビア・スキャンダル
La Patríaの記事ボリビアの政界に激震だ。
エボ・モラレス大統領は水道担当大臣に元副大臣のバルテル・バルダ氏を任命した。
前任のアベル・ママニ氏の辞任に伴う措置だ。
ママニ元大臣の元には、大きなスキャンダルが発生したのだ。
スキャンダルは一枚の写真の流出だ。
酒に酔ったとみられるママニ氏が全裸の女性とともにいる写真だ。
ママニ氏には、買春をした疑いがもたれている。
ママニ氏はメディアの取材に疑いを否定しつつ、閣僚職を辞任したものだ。
鶏肉の高騰
Los Tiemposの記事ボリビアで鶏肉価格が高騰している。
この３週間で、ボリビア国内に流通する鶏肉の量は10％増加した。
にもかかわらず、鶏肉の価格が平均して25％も上昇している。
コチャバンバのカラタユ市場やパンパ市場の例だ。
フィレ肉は14〜15ボリビアーノ(Bs)から17〜18Bsに上昇。
ムネ肉は12.50〜13Bsから13.50〜14Bsに上がった。
原因は養鶏にかかるコスト増加だという。
コチャバンバ県内の養鶏業者によると飼料に使うトウモロコシ代が高騰しているという。
このため市場に出荷する段階ですでに価格を上げざるを得ないというのだ。
鶏肉はボリビアの庶民の生活を支える食材だ。
年末にかけ需要が伸びるため、さらなる価格上昇も予想できる。
ダチョウ、動物園へ
El Deberの記事ボリビア、サンタクルスの動物園に６羽のダチョウのヒナが送られた。
これらのヒナは路上で違法に売られていたものだ。
第４環状線で環境局により摘発、押収された。
野生動物の売買を禁じた法に違反したための措置だ。
ダチョウはボリビアの大地では野生では元々存在していない。
しかし近年、外来種としてダチョウが野生化する事態が生じている。
この野生化を迎えた原因が、こうした違法売買とみられているという。
押収されたダチョウは処分を避け、動物園に送られることとなったという。
禁煙広告に論議
La Terceraの記事チリの禁煙広告が、論議を呼んでいる。
元々喫煙大国であるチリだが、近年は喫煙規制が進んでいる。
昨年には長年にわたり喫煙した男性が負った疾患を広告に使用し禁煙が訴えられた。
この第２弾広告が、論議を呼んでいるのだ。
新たな広告は、長年喫煙した人の口腔内を写した写真を使用している。
喫煙により歯周病を患う危険があると訴えたものだ。
しかしこの広告に対し、歯周病の原因はタバコだけではない、との批判がおこっている。
グイド・ヒラルディ上院議員は、この広告を批判した。
現在のところ、広告掲載側は広告を取りやめる方針は示していない。
チリ、日本は「ナチ」
La Terceraの記事チリのグイド・ヒラルディ上院議員は日本を「現代のナチ」と称した。
ヒラルディ議員は捕鯨反対者として知られている。
同議員らと環境団体は、チリ外務省と協力し日本の捕鯨に反対する方針を示した。
ヒラルディ議員はクジラはチリの「海の自然モニュメント」と位置づけた。
このクジラを捕る日本の行為は「ナチと同等」と称したのだ。
チリ領海内での捕鯨は、チリ国内法ですでに禁じられている。
ヒラルディ議員は国際社会と協力し、クジラの禁漁をすすめる方針だという。
遺跡出土物を押収
El Comercioの記事ペルー、ランバエケ警察は遺跡出土物らを発見、押収した。
押収されたのはプレコロンビア期のワカ26点やその他の出土物。
ランバエケの20歳の男の家を家宅捜索したところ、発見された。
遺跡出土物のほか、化石６点と先史時代の遺骨らしきものも発見されたという。
これらの出土物らは盗難品とみられている。
警察は押収品の調査をペルー文化研究所に依頼し、その出所をさぐるという。
マチュピチュ臨時口
El Comercioの記事ペルー、マチュピチュに臨時口が設けられる。
マチュピチュ遺跡を管理するペルー文化研究所が明らかにしたものだ。
現在、観光客の出口は２個所に限られている。
しかし観光客の多い繁忙期には、出口が混雑し混乱がみられた。
今後新たに繁忙期のみ利用できる臨時口を３個所設けるという。
設けられるのはコンドル寺院口と博物館口。
さらに鉄道駅のあるアグアスカリエンテス口だ。
遺跡への入り口業務については、今後も一元管理されることになる。
ストライキの休戦
Expresoの記事ペルー、カジャオ港のストライキは一時休戦だ。
カジャオ港の荷積み作業員らがストライキに突入し６日が経過した。
経営側との労働条件を巡る交渉は暗礁に乗り上げている。
しかし28日、このストライキは一時休戦となる。
カジャオ港に観光船が入ることから、労働省の斡旋でこの日だけは平常化することになったのだ。
しかし労使間の対立は深刻だ。
現在荷積み業務を行なう38社のうち、平常通りとなっているのはわずかに５社。
ペルーの主要港として経済を支えるカジャオ港にとって、異常事態だ。
ペルー新たな火山活動
La Repúblicaの記事ペルーでまた新たな火山活動だ。
警察第10管区の発表によると、アプリマック、アヤクチョ領県境の火山が噴火した。
火山活動は25日頃から活発化しているという。
しかしこの地域は人口が粗放で、情報入手が困難なため詳細はまだ明らかになっていない。
地元から伝えられたところではラウラタ・サラヤ地方の火山噴火だという。
この付近のトウモロコシなどの農地が影響を受けているという。
また周囲一帯で、強い火山性ガスのにおいが立ち込めていると伝えられた。
高速道、騒音対策
Clarín.comの記事アルゼンチン、ブエノスアイレスで、高速道路の騒音対策が本格化する。
高速道路周辺の騒音規制について、その音の大きさは70デシベル未満と規定されている。
しかし５月25日通り沿いでは75〜80デシベルに達する地点もある。
市会議員らがこの現地調査を行い、新たな騒音対策をとる方針だ。
この高速道路沿いには住宅や学校、病院などが並ぶ。
高速道路の構造の見直しや速度規制を設け、騒音対策を行なうという。
ブエノスアイレスは騒音都市として知られている。
ラテンアメリカではメキシコシティとならぶ「うるさい街」だ。
市会議員らはこの騒音対策で、この汚名を返上したいという。
ベネズエラ分水嶺
Boston.comの記事ベネズエラの国民投票の行方が混沌としてきた。
ベネズエラでは12月２日に、憲法改正の是非を問う国民投票が実施される。
530の条文のうち69の条文を見直す改正だ。
大統領任期延長や多選規定の撤廃などの内容を含み、政権には「都合のいい」改正だ。
チャベス大統領は「新しい国家への道筋」のための改正、と説明している。
当初は政権の目論見通り改正に青信号が灯るとみられていた。
しかし先週、民間調査会社が行なった世論調査では反対が賛成を上回る結果となった。
カラカス郊外のアンドレス・ベジャ・カトリック大学では300人の学生が高速道路を封鎖。
学生らは改正によりチャベス政権がさらに「強権化」することを訴えた。
ベネズエラの「自由」と「民主主義」を守るために「NO」に投票するアピールだ。
一方、カラカス郊外のスタジアムには女性を中心に5000人の支持者が集まった。
その多くはチャベス大統領のイメージカラーの赤いＴシャツを着ていた。
「女性が生きるうえで必要な改正だ」と、投票への「YES」を訴えた。
カラカス東部のプエルト・ラ・クルスでは反対派の学生と賛成派が衝突。
賛成派が銃を持ち出すなどしたため、警官隊が鎮圧行動をとる事態となった。
さらにカラカスの集会では、チャベス大統領の２人の元妻が、憲法改正を痛烈に批判した。
もしこの投票で反対が賛成を上回ることがあれば、1998年のチャベス政権発足以来の打撃となる。
移民者の死を調査
News24.comの記事ポーランド司法は、カナダで死亡したポーランド国民の件の調査開始を指示した。
この事件はカナダに移り住んだ一人のポーランド国民が、空港で死亡したものだ。
40歳のポーランド人男性がこの10月、バンクーバーの空港に到着した直後のことだ。
警察が「調べ」と銘打ち、スタンガンを使用。
その直後、男性は死亡したという。
カナダ側からはこの取調べの模様を映したビデオが提示されている。
スタンガンをうけた男性がのたうちまわり、その後に床に崩れ落ちるさまが映し出されていた。
男性は母親と共にバンクーバーに到着した。
しかしこの男性のみが10時間にわたり拘束され、壁を隔てたところで母親も待ち続けたという。
警察側は、セキュリティチェック時の男性の様子に不審な点があったとして、取調べを行なったと説明している。
クジラ、浜にうち上がる
El Universoの記事エクアドルの海岸に、クジラがうち上がっているのが見つかった。
クジラが見つかったのは南部、ポソルハのダタ海岸。
エル・バラデーロから600メートルの地点だ。
うち上がったクジラはオスで、体長が10メートル、既に死んでいた。
このクジラは高波に乗ってこの地に乗り上げたとみられている。
鉱山事故、死者１人
El Universoの記事エクアドルで発生した鉱山事故は、死者１人を出した。
事故があったのはアスアイ県ポンセ・エンリケスのリガ・デ・オーロ鉱山。
26日午後６時半頃、鉱山内で爆発が生じたものだ。
この事故で鉱山内で働いていた労働者一人が死亡、36人が負傷した。
死亡が確認されたのはオルヘル・アルミホス・オルドニェスさん(25)。
アルミホスさんはロハからこの鉱山に働きに来ていた。
通常通りの業務にあたっていたところ、この事故に巻き込まれたとみられている。
この鉱山の内部の広さはおよそ300平方メートル。
事故発生当時、鉱山内には少なくとも200人の労働者がいたとみられている。
鉱山内で負傷した36人はマチャラの病院に運ばれ、手当を受けている。
このうち18人は重傷だ。
鉱山内は二次災害のおそれから救出活動が難航しているか、これ以上の犠牲者はいないとみられている。
事故エリアには厳しい国防省により入域規制が敷かれており、被害概要や原因はまだ分かっていない。
トゥングラワ、予兆
El Comercioの記事エクアドル、トゥングラワ火山が再び活動を活発化させている。
この数日、火山性とみられるガスが出ているという。
また火山灰はチンボラソ、リオバンバなど広い範囲で確認された。
さらに火山付近では窓が振動するなど、火山性微動も報告されている。
トゥングラワ火山では専門家チームによる監視活動が続けられている。
現在のところ雲がかかっており、火口付近の状況は確認できていないという。
この火山はこの数年、断続的に火山活動が続いている。
火山周辺では降灰による農業被害も広がっている。
ボリビア東部ゼネストへ
La Razónの記事ボリビア東部が、ゼネストに突入する構えを見せている。
この週末、スクレでは学生や市民による激しい抗議行動が行なわれた。
軍や警察との衝突で、これまで５人が死亡する事態となっている。
この抗議行動の原因は、スクレで開かれている制憲(憲法)議会だ。
12月14日のデッドラインに向け、この憲法議会は今も空転、迷走している。
サンタクルス県は、この憲法議会とスクレ情勢をうけ、24時間のストライキ突入を宣言した。
この憲法議会に対しては、資源に富む東部と政権を握る西部との間で明らかな温度差が生じている。
サンタクルスなど東部は、豊富な資源を背景に一貫して自治権の拡大を求めてきた。
しかし西部は「ボリビアの国家的利益に資する」という目的から、自治権については否定的だ。
またサンタクルス議会は、スクレ衝突の原因となった「首都問題」について、スクレ支持を採択している。
憲法上、ボリビアの首都はスクレだが立法、行政はラパスにあるねじれ状態となっている。
スクレの要求は、政治機能をスクレに統合し名実共に首都であることだ。
サンタクルスは地理的にも中央に近いスクレに実質的首都を置くことを支持したものだ。
サンタクルス県によると28日、県内ではゼネストが行なわれる。
タリハ、コチャバンバ、パンド、ベニ、チュキサカの各県もこの動きに同調する見通しだ。
ボリビアは今、２つに分裂している。
国際社会の懸念
La Razónの記事ボリビア、スクレの情勢に国際社会も懸念を示している。
スクレでは先週末、学生や市民による激しい抗議行動が行なわれた。
軍や警察との衝突をうけ、これまでに５人の死亡が確認されている。
この情勢に、国際社会が次々と懸念の声を上げている。
米州機構はこのスクレ情勢に対し「ボリビア社会の危機」と懸念を示した。
また国連事務総長も「事態が暴力的に行われたこと」に対し遺憾の意を示した。
欧州連合やブラジル政府、アムネスティもボリビアのこの情勢に懸念を示している。
またスペイン政府もボリビア情勢を「極めて重大」と称した。
今後政府と抗議活動を行う市民側との積極的な対話に期待を示した。
スクレ、沈静化を指示
La Razónの記事ボリビア、エボ・モラレス大統領は警察にスクレ沈静化を指示した。
スクレでは学生や市民による大規模な抗議行動が行なわれた。
この週末、軍や警察との間で衝突が生じ、これまで５人が死亡している。
モラレス大統領はこの状況を悲観し、警察に沈静化を支持した。
スクレに配備する警官を増員し、市内の治安維持を行なうことを命じたものだ。
しかしスクレ市民の厳しい批判の矛先は、モラレス大統領に向けられている。
喪に服すスクレ
La Patríaの記事ボリビア、スクレは喪に服している。
この週末をスクレの人々は「暗黒の11月」と称した。
学生や市民による抗議行動と軍、警察が衝突し４人が死亡したのだ。
24日に死亡したゴンサロ・ドゥラン氏と25日に死亡したフアン・カルロス・セルード氏の葬儀が行なわれた。
カテドラルを後にする棺にはボリビアの国旗がかけられた。
出棺を見守る人々からは「殺人者、エボ(モラレス大統領)」との声があがった。
今回のスクレの衝突が、ボリビア政府に与えたインパクトは大きい。
スクレの人々は政府への不信感を強く訴えている。
スクレでは新憲法制定にむけた制憲(憲法)議会が開かれている。
この憲法議会も空転、迷走するまま12月14日のデッドラインに近づきつつある。
新憲法制定で「新たな建国」をめざすエボ・モラレス大統領にとって、極めて厳しい状態だ。
スクレの墓所での納棺の際には、チュキサカ県のダビド・サンチェス知事も立ち会った。
スクレでは24日に銃弾を受けた19歳の男性がこの朝に死亡、使者は５人となった。
カルナバルとトイレ
La Patríaの記事ボリビア、オルーロはカルナバルに向け移動式トイレ50基を購入した。
ユネスコ世界遺産にも登録されているオルーロのカルナバル。
毎年、多くの観光客が訪れるが、毎年ある問題を繰り返していた。
それが「トイレ」だ。
観客や市民が利用できるトイレがなく、パレード会場に近い通りでは衛生状態が悪化するのだ。
そこで2008年のカルナバルに向け、市は50基の移動式トイレを導入することとなった。
導入するトイレは排泄物をバクテリアが分解するもので、衛生が保たれるという。
市側は状況をみて、設置基数を増やすことも検討している。
また中古衣料デモ
La Patríaの記事ボリビア、オルーロでまた、中古衣料をめぐる抗議行動だ。
オルーロでは市場で中古衣料の小売業者らが２月10日広場に集結した。
小売業者らは「政府はうそつきだ」と叫び声をあげた。
ボリビア政府は11月21日の閣議で、政府が業者らの「約束」を果たさなかったのだ。
ボリビアでは今年４月から、安い中古衣料の輸入を制限している。
国内の衣料生産者を守るための措置だ。
しかし国内で安い中古衣料を販売し、生計を立ててきた小売業者には大打撃だ。
この５月から６月にかけ、国内では小売業者らが激しい抗議行動を展開してきた。
この際、小売業者の団体は政府側との交渉で、小売業者らへの「配慮」を示す言質を得てたという。
しかし結局この約束は反古にされたのだ。
ボリビア政府としては小売業者と生産業者の板挟みにあい、身動きがとれない構図となっている。
これまでエボ・モラレス大統領が率いる与党MASを支持してきた小売業者の団体も、今後の対応を考え始めた。
ボリビア政府が、また不安定要素を増やしたことになる。
コチャ、最初の水害
Los Tiemposの記事ボリビア、コチャバンバで発生した水害の被害が広がっている。
雨季を迎えたばかりのコチャバンバでは、まだ季節はずれの水害だ。
23日以降、大雨の影響による避難者は286家族、1144人に達している。
国防省が被害概況をまとめた。
またセルカドでは121家族、キジャコジョでも198家族が避難している。
今回の水害では人的被害は生じていない。
しかし地域によっては水道などライフラインが影響を受けている。
また避難者向けの物資も不足しており、避難者らは未だ不安を拭えずにいる。
チリ、10月の鉱産
La Terceraの記事チリのこの10月の鉱産物産出量は、減少した。
国立統計研究所によると、前年同期比で産出量は1.8％減少したという。
銅の産出量が２％減少したことが響いたという。
またモリブデンや鉄が豊富な鉱山で、メンテナンス作業が行なわれ採掘が中断されたことも影響した。
10月までの過去１年間の産出量では、前期に比して1.7％の増加となっている。
この10月の銅の産出量は48万1944トンだった。
ペルー国民とチャベス
El Comercioの記事ペルー国民の67.7％は、ベネズエラのチャベス大統領に共感していない。
CPIが行なった世論調査の結果だ。
近隣国の首脳ではチリのミチェル・バチェレ大統領に「非常に共感する」と答えた人は23.2％。
続くのはブラジル、ルラ大統領で22.6％となっている。
以下チャベス大統領が11.3％、コロンビアのウリベ大統領が10.3％。
ボリビアのエボ・モラレス大統領7.7％、エクアドルのラファエル・コレア大統領が7.0％となっている。
「共感しない首脳」のトップはチャベス大統領(67.6％)、モラレス大統領が45.3％と続く。
以下コレア大統領が27.5％、バチェレ大統領が24.8％、ウリベ大統領が22.2％、ルラ大統領が16.5％。
「非常に共感する」「どちらかと言えば共感する」をあわせた数字ではルラ大統領が63.9％でトップ。
以下バチェレ大統領62.4％、ウリベ大統領47.5％、モラレス大統領43.3％、チャベス大統領27.3％。
ロープウェイを否決
Expresoの記事ペルー、マチュピチュのロープウェイ計画が否決された。
マチュピチュでは新たにロープウェイを建設する計画が持ち上がっていた。
現在、鉄道とバスを乗り継ぎ、観光客はマチュピチュを目指している。
このバスが地域環境に与える影響を緩和するべく、ロープウェイの建設が提言された。
しかしマチュピチュを世界遺産に指定したユネスコとクスコ県の観光局はこの計画を否定した。
ロープウェイは大掛かりな施設が必要なため、かえって一帯の環境に影響を与えると分析されたのだ。
しかしマチュピチュへのアクセス問題は、解決しているわけではない。
環境への影響から現在は禁止されているヘリコプターの乗り入れについても、一部緩和が求められている。
バスのシートベルト
La Repúblicaの記事ペルーでは12月１日から、バスの座席でのシートベルト着用が義務づけられる。
正式には、法の上ではすでに義務化されている。
しかし警察側が設けた猶予期間が終了するのだ。
12月１日からは、国内を走行するバスに対しシートベルト着用の検問が実施されることになる。
ペルー交通通信省側は、この措置の必要性を訴える。
ペルーでは、交通死亡事故が依然として多い状態だ。
シートベルト義務化により、バス事故の際の死亡の抑止につながることが期待されている。
フアニータへの反論
La Repúblicaの記事ペルー、アレキパの博物館側は「フアニータ」の危機を否定した。
1995年にアンパト山中で発見されたミイラ「フアニータ」。
米国のスミソニアン研究所の分析を経て、ペルー文化研究所がその「危機」を指摘したばかりだ。
湿気によりフアニータの腐敗が進み、原形をとどめなくなるおそれがあるというものだ。
しかしこのフアニータを管理するアレキパの博物館はこの「危機説」を否定した。
フアニータは厳重な温度と湿度の管理の下にあり、危機には瀕していないという。
フアニータは1460年、トゥパック・ヤパンキ期に生贄にされたとされている。
死亡時の年齢は14歳と推定されている。
HIV医療の限界
La Repúblicaの記事ペルーでは、医療を受けられるHIV感染者はまだ限られている。
ペルー国内のHIV感染者は７万人とされている。
このうち抗レトロウイルス剤による治療を受けているのは３人に２人だ。
抗レトロウイルス剤はHIV増殖を抑える効果がある。
このためペルー保健省も、HIV感染者に対しこの治療を行なうプログラムを組んでいる。
しかしHIV感染の差別を恐れるあまり、医療サービスを受けることを拒む人も多いというのだ。
ペルー国民の間のHIVへの誤った固定観念が、むしろ感染者を拡大させているという背景もあるという。
ペルー保健省と世界保健機関(WHO)は、まずHIV抗体検査を受けることを市民に訴えている。
天井乗車を告発
Clarín.comの記事アルゼンチン、ブエノスアイレスの近郊鉄道で、学生らが告発された。
この学生らは、走行する列車の天井に乗っていたという。
シウダー・エビータからラフェレレまで乗っていたことが確認された。
学生らはこの地域の３つの学校の生徒で、下校時に常習的に天井に乗っていたという。
アルゼンチンの鉄道は、天井に乗ることを想定していない。
高圧電線もあり、非常に危険な行為だ。
この学生らの一人が、携帯電話でこの様子を撮影したことから判明したという。
この学生らに法的処分を下すべく、警察が捜査を続けているが、学生の特定には至っていない。