Atpdea、延長可決
La Razónの記事米国議会は27日、アンデス通商促進麻薬根絶法(Atpdea)の10ヶ月延長を可決した。
ボリビアなどアンデス共同体(CAN)各国の産品はAtpdeaにより米国内で優遇されている。
このAtpdeaの期限が２月29日に迫っていた。
米国上院議会はこのAtpdeaの延長を、賛成多数で可決した。
今回の延長には紆余曲折があった。
アンデス共同体の中でもコロンビアとペルーは米国との自由貿易協定(FTA)発効を待つ状態だ。
一方のボリビアとエクアドルは、米国とのFTA締結には慎重な姿勢だ。
今回のAtpdea延長に対して、米国議会内でも評価が分かれた。
米国の方針であるFTAに積極的な国と消極的な国を同等に扱うことへの批判だ。
しかしボリビアとエクアドルの経済には、Atpdea失効は甚大な影響をもたらす。
両国の政財界はこぞって延長への陳情を繰り返した。
最終的に米国議会議員の中の批判的な勢力も、態度を軟化させていた。
しかし延長はあくまで10ヶ月、今年の年末にはあらためて期限を迎える。
その先への対応が、ボリビア政府に求められている。
９千ドルの空港
La Razónの記事ボリビア、スクレの新空港は９千万ドルの規模となる。
ボリビア政府はスクレ近郊のアルカンタリ地区に新たな空港を建設する計画を立てている。
この空港デザインを請け負った企業は、この建設規模が９千万ドルになるとの見通しを示した。
新空港はスクレから25キロ、標高3000メートルの地点に新設される。
滑走路は4000メートルの予定で、欧州や北米からの国際線の就航が可能になる。
デザインを請け負ったのはスペインの企業「Contegral y Prointec」だ。
同社によると、滑走路などの施設とターミナルの建設費用総額が９千ドル規模だという。
ウルグアイからの支援
La Razónの記事ボリビアに、ウルグアイ政府からの支援が届く。
ボリビアではラ・ニーニャ現象の影響とみられる水害が相次いで発生している。
ウルグアイ政府はボリビア政府に対し、13トンの支援物資送付を決めた。
この人道援助は、被災者の救済と被災地の復興のためのものだ。
ウルグアイ外務省によると、医薬品や食糧、飲料水など13トンをボリビアに送る。
今回の水害に対してはアルゼンチンやベネズエラなどからの支援も入っている。
さらに国連もボリビアに対し、1820万ドル規模の援助を行なうことを発表している。
昨年末から始まった一連の水害による死者は61人、現在の避難者は７万３千人となっている。
またベニ県を中心に農業、畜産業に甚大な被害が生じた。
チリへの新総領事
El Deberの記事ボリビア政府は、新たなチリ総領事を任命した。
新たにチリ総領事に任命されたのは元軍司令官のフレディ・ベルサッティ氏だ。
チョケワンカ外相がこの新人事を発表した。
ベルサッティ新領事は、チリとは縁が深い。
同氏が総司令官だった2006年８月、チリの英雄ベルナルド・オヒギンズの式典に呼ばれている。
また2007年４月にはボリビアの英雄エドゥワルド・アバロアのチリ、カラマでの式典にも立ち会っている。
ボリビアとチリは1978年以来、正規の外交関係をもっていない。
ボリビア、モラレス政権とチリ、バチェレ政権は関係改善に今、積極的な姿勢だ。
ベルサッティ新領事がこれから担う役割は大きい。
国の復興計画を批判
El Deberの記事ボリビア畜産業連盟は、ボリビア政府の示した復興プランを批判した。
国内で畜産業が盛んなベニ県はラ・ニーニャ現象の影響による水害で大きな被害を受けた。
この復興プランをボリビア政府、農村開発省が示したばかりだ。
しかし連盟はこのプラン作成者は「実態を知らない」と痛烈に批判した。
ベニ県でもっとも大きな被害は、飼育していた牛の被害だ。
政府はプランの中で、ブラジルから３万７千頭の牝牛を輸入する方針を示している。
しかし連盟は、インフラが損なわれた状態で牛を入れることは農家を疲弊させる、と語った。
この輸入牛は無料で畜産家に配られるわけではない。
このコスト負担にと原状回復で、ベニ県内の農家の財政は厳しくなるとの見通しを示したものだ。
オランダ訪問中止へ
Los Tiemposの記事ボリビア、エボ・モラレス大統領はオランダ訪問を取りやめることとなった。
ボリビア外務省が明らかにしたものだ。
モラレス大統領は欧州４カ国を歴訪する予定だった。
しかしボリビア国内でラ・ニーニャ現象による水の被害が広がったことで変更を迫られた。
結局、ベルギー、オランダの訪問は中止となった。
今のところ残るノルウェイ、フランスへの訪問は予定通り行なわれる予定だ。
この水害によりモラレス大統領は米国訪問を既にキャンセルしている。
ボリビアの同意書
La Razónの記事ボリビアの病院でも、手術をうける患者から同意書をとる動きが広がっている。
手術を受ける際の製剤や輸血血液によるウイルス感染にそなえるためだ。
手術を受ける患者は手術前に、病院側の免責を求めた同意書にサインを求められる。
ボリビア国内の全ての病院ではこうした手続きがとられている。
想定されているのは肝炎ウイルスやHIVウイルスだ。
2005年に施行された法令3131号により、病院側に感染リスクの説明が義務づけられたためだ。
同年から、この同意書へのサインが慣行として行なわれるようになっている。
同時に、診療所や血液銀行にも製剤、献血血液の扱いを慎重に行なうことが求められている。
医師の団体のスタッフは語る。
「これは、ボリビアのみならず世界的なスタンダードだ」
プーノ、コカ葉宣言
El Comercioの記事ペルー、プーノ県はコカ葉を県の文化財に指定した。
プーノ県のフエンテス知事はアンデスのこの地にコカ葉は必要だと語った。
また地域のケチュア、アイマラなどインディヘナ(先住民)に欠かせない文化だと評価している。
コカ葉はアンデス原産のハーブだ。
しかし今はコカインの原料になることから、栽培、販売にはさまざまな規制が敷かれている。
現在ペルー国内には25万世帯のコカ葉農家がいる。
コカ葉生産規制は1961年から続いているが、現金収入になりやすいコカ葉の減反は進んでいない。
クスコ、混迷深まる
Correo Perúの記事ペルー、クスコは混迷の度合いを増している。
クスコやアヤクチョでは社会闘争が生じ、抗議デモやストライキなどが続いている。
文化財と私有財産のあり方を定めた法制度についての、政府への反発が激化したものだ。
この混迷が、ペルーで開催されるAPECに影を落としそうだ。
11月にリマでAPECの総会が行なわれる。
これに先立ち、この３月以降ペルー各地ではミーティングや分科会開催が予定されている。
このクスコも４月上旬からその会場になっている。
しかしこの混乱をうけ、クスコを会場から外す公算が高まっている。
ペルー国民議会でも、このクスコ開催の是非についての議論が起こったほどだ。
すでに一部ではワンカヨでの代替開催へ言及する動きも生じている。
ブエノスアイレス洪水
La Nacionの記事アルゼンチン、ブエノスアイレスで洪水が発生した。
28日朝、大雨はブエノスアイレスを水浸しにした。
洪水、浸水があったのはリナレス、マタデロス、パレルモ、フロレスタや西部地区だ。
これらの地区では500人が避難した。
この水の影響でスブテ(地下鉄)リネアＢは一部区間での運行を見送った。
また近郊列車TBAも一部区間に影響が生じている。
エセイサ国際空港も一時全便を停止する事態となった。
しかしアルゼンチン国防省によると、この洪水による被害は軽微だという。
気象台によるとブエノスアイレス中心部に降った雨の量は60ミリ程度だという。
水に弱い都市の側面が現れた形となった。
鉄道復興への影響
El Universoの記事エクアドル国鉄(EFE)は鉄道復興事業の遅れを指摘した。
エクアドルは国策として国内鉄道網の再整備事業を進めている。
しかし国内各地で進められている改修、復興事業が遅れを見せているという。
原因はラ・ニーニャの影響とみられる水害だ。
グアヤスとチンボラソを結ぶ区間では、チャンチャン川の増水で鉄橋工事が影響を受けた。
また同区間では土砂崩れも発生し、鉄道再敷設区間の一部が土に埋まっているという。
「当面の計画よりも大幅に遅れる見通しだ」
EFEは速やかに改修工事に入れるよう、被災区間の復旧を急いでいる。
火山警戒地の再始動
El Comercioの記事エクアドル、トゥングラワ火山周辺が復興に向け動き出している。
1999年以来断続的に活動を活発化させているトゥングラワ火山。
今年に入り、再び噴火するなど警戒が続いていた。
しかし今回の活動は沈静化しつつあり、避難解除など復興に向けた動きが盛んになっている。
トゥングラワ火山周辺は農業と畜産業が盛んだ。
今回の噴火活動で、多くの家畜を抱えるため避難を避けた家族も少なくない。
この警戒緩和の動きを受け、それぞれの農業、畜産業も平常化しつつあるという。
米国、対話を否定
Boston.comの記事米国のブッシュ大統領は、キューバと直接対話の席に着くことを拒絶した。
24日にラウル・カストロ新議長が就任したキューバ。
ホワイトハウス内で質問をうけたブッシュ大統領は、キューバの体質は変わらないと語った。
「これは好ましい知らせではない」
米国はキューバに対し、経済制裁を続けている。
キューバで共産党を批判したなどの理由で収監されている政治犯の釈放を、人道的見地から訴えている。
「(ラウル新政権も)結局はこれらの人々を刑務所に送った側だ」
ブッシュ大統領はラウル政権が、フィデル・カストロ政権の延命でしかない、と断じた。
ベネズエラ機緊急着陸
Boston.comの記事ベネズエラの航空機がパナマの空港に緊急着陸した。
緊急着陸があったのはパナマシティのトクメン空港。
ベネズエラのベネソラーナ航空機の操縦士から機内で煙が発生したとの連絡があったという。
同機は問題なく着陸、乗客、乗員に負傷などはなかった。
この機はベネズエラの国内線で、西部のマラカイボに向かっていた。
ベネズエラでは同じく西部メリダを発ったばかりの航空機が墜落する事故が先週発生したばかりだ。
在欧ボリビア人、待つ
Los Tiemposの記事在欧のボリビア国民も、エボ・モラレス大統領の到着を待っている。
モラレス大統領はベルギーのブリュッセルを訪問する。
この場では欧州連合(EU)の高官らとの会談が予定されている。
さらにその後はフランス、オランダ、ノルウェイを歴訪する予定だ。
このモラレス大統領訪欧を在欧ボリビア人も待っているという。
各地でボリビア音楽で大統領を迎えようと準備を進めている。
今回の訪問は、直前まで行方が分からなかった。
ラ・ニーニャ現象の影響で被害を受ける中、モラレス大統領の訪欧自体が危ぶまれていたのだ。
ベニ、医療困難
El Deberの記事ボリビア、ベニ県の洪水被災地の医療は喫緊の問題だ。
ボリビアはラ・ニーニャ現象の影響とみられる水害に見舞われた。
とくに今月に入ってからのベニ県内の被害は甚大だ。
今も多くの住民が避難生活を送っている。
こうした状況のベニ県で悲しむべき事態が連続発生した。
医療を受けることができないために子供２人が相次いで死亡したのだ。
一人は虫垂炎、一人はマラリアによる死だった。
ベニ県はアマゾン地帯に広がり、村は広範囲に点在している。
このため食糧支援が届かないコミュニティも多く残存しているといえる。
同様に医療についても、この水害で地域間格差が広がった。
行政側もヘリコプターを出すなど対応策を練っているが、通信インフラも影響を受けており解決に至ってない。
中古衣料、徹底抗戦
La Razónの記事ボリビアの中小、零細企業は徹底抗戦の構えだ。
ボリビアでは昨年から、中古衣料の輸入制限措置がとられていた。
安い中古衣料が大量に入ることで、中小、零細の生産者が影響を受けたためだ。
しかしこの措置は２月29日で期限を迎える。
国内生産者側はデモを行なうとともに、ハンガーストライキを行い、措置延長を求める姿勢だ。
「このままでは、生産者側の経営が立ち行かなくなる」
ボリビア中小企業連盟は、生産者側の方針を支持している。
しかしこの中古衣料政策は、ボリビア政府も板挟みだ。
市場で安い中古衣料を売る小売店側はこの措置発動時、激しく抵抗した。
また措置解除を延期すれば、市場側からの反発は必至なのだ。
チキタニア携帯電話
El Deberの記事ボリビア、サンタクルスのチキタニア地方で携帯電話が使えるようになった。
使用可能になったのはコンセプシオン、サンハビエル、サンラモンの各地区だ。
ボリビアの大手電話会社Entelが新たにこの地域でのサービスを開始した。
現地では町の住民、学生らにプロモーションが行なわれている。
ボリビアの携帯電話市場も成熟しつつある。
しかし農村部など人口粗放地帯では、携帯電話の普及もままならない状態だ。
今回のサービス拡大にはボリビア公共事業省も協力し、地元行政の要望に沿った。
チリ、観光客大幅増
La Terceraの記事チリを訪れる外国人観光客は、この夏も好調だ。
チリ政府観光局のまとめではこの１〜２月の外国人観光客の入国数は前年比13.6％増だという。
また国内観光客を含めた観光客数は75万人で、前年比11％増となった。
入国者がもっとも多いのは米国人で６万２千人で16.4％の増加だ。
次ぐのはブラジルで32.3％増、アルゼンチンが23.9％増となっている。
国内でもっとも観光客が多いのはサンチャゴで、バルパライソ、ビーニャ・デル・マールが次ぐ。
チリEFE、減便
La Terceraの記事チリ国鉄(EFE)は、サンチャゴ近郊の列車を減便する。
減便されるのはコンセプシオンに向かうビオトレンだ。
３月３日から、午前６時40分〜10時と午後４時〜９時20分の時間のみの運行となる。
採算性の点からEFEは減便を表明していた。
結果的に、交通当局がこの申請を認めたことになる。
この決定に対し、沿線行政からは利便性の確保を求める声が上がっている。
ペルーの水害
La Repúblicaの記事ペルーでも水害が広がっている。
ペルー国防省のまとめでは、今季の水害では既に国内で15人の死者が出ている。
また行方不明者は24人、家屋の浸水被害は６万１千棟となっている。
水害の発生エリアは、ペルー全体各地にちらばっている。
アマゾン地方やタクナ、アレキパ、ワンカベリカなどだ。
中でもランバエケは一部の集落が孤立している。
また新たにトゥンベスの地域行政が、非常事態を宣言した。
地域ではバナナ畑1400ヘクタールや水田780ヘクタールが水の被害を受けたという。
サルミリャ川の増水、氾濫が原因だ。
これらの水害は、ラ・ニーニャ現象の影響ではないかと指摘されている。
エクアドル、ボリビアでも大きな水害、さらにチリでは深刻な旱魃が発生している。
アルゼンチン牛肉不安
Clarín.comの記事アルゼンチンの牛肉価格に不安が生じている。
農業省は３月には牛肉価格が上昇するとの見通しを示した。
すでに国内市場では牛肉の出荷量が減少し、価格が上昇傾向だ。
農業省は今後の動向では「危険水準」に達する可能性も示唆している。
背景にあるのは牛肉の輸出政策と価格交渉の難航だ。
肉の生産者、冷凍業者との間での価格交渉が妥結せず、新価格が決まっていないのだ。
このため市場には肉が出にくい状態となっている。
アルゼンチンでは牛肉価格は社会不安要因の一つでもある。
２年前にはアルゼンチン政府は価格上昇をうけ、輸出制限を行なう措置を断行したこともある。
エクアドル、支援続々
El Comercioの記事エクアドルに国際社会からの支援物資が次々と到着している。
エクアドルではラ・ニーニャ現象の影響とみられる水害が海岸部を中心に広がっている。
コレア大統領は非常事態を宣言、外交ルートを通じ国際社会に援助を申し入れた。
この呼びかけにより、支援物資が次々とエクアドルに到着している。
26日には米国から大量の支援が届いた。
飲料水やその飲料水を入れるタンクなど、17万７千ドル分の支援だ。
またアルゼンチン、ベネズエラ、スペイン、日本、チリからも支援物資が届いている。
隣国ペルーからは衛生関連の物資がまとめて届いた。
これらの物資は国防省と赤十字が分担して分類、必要地域に送られるという。
キト、電力不安
El Comercioの記事エクアドル、キトでは停電が相次いでいる。
２月１日から26日までで、市内で発生した停電は107回に達した。
電力会社によると、これらの停電は雨や雷の影響が大きいという。
送電線への影響は、実に87回も発生しているというのだ。
また市の北東部で発生した土砂崩れによる停電も発生した。
エクアドルではラ・ニーニャ現象の影響とみられる水害が海岸部を中心に広がっている。
キトでも雨が多く、この影響が都市生活に及んだ。
銅線窃盗、深刻
El Comercioの記事エクアドルの電話会社に、銅線窃盗リスクが大きな経営問題となりつつある。
通信大手のPacifictelによると、グアヤキルでは2007年、400件もの銅線窃盗が発生した。
世界的な金属類の高騰で、銅線の盗難が相次いでいる。
電話会社にとっても、銅線の再調達は大きなコスト負担になっている。
銅線、ファイバーの盗難は都市部、農村部を問わず発生している。
このような中、電話会社各社は警察に申し入れを行なった。
銅線などの窃盗への対策を陳情する内容だ。
また議会に対しても、こうした公共物の窃盗にかかる量刑を重くすることを求めている。
ノスタルジア・カフェ
El Tiempoの記事コロンビアの古い客車が、カフェに生まれ変わる。
メデジンの植物園に搬送されたのは「200系」の客車だ。
この客車は20年前まで、プエルト・ベリオとサンタマルタを結ぶ列車として使用されていた。
５年前には客車から「引退」していた。
この重さ4.5トンの客車がメデジンにゆっくりと運ばれた。
今後、70人が定員のカフェテリアに生まれ変わるという。
前評判は上々で、かつての鉄路を知る世代に期待が高いという。
ボゴタ、空港障害
El Tiempoの記事コロンビア、ボゴタのエルドラド空港が混乱している。
航空管制を支えるレーダが不具合を起こしているためだ。
このため同空港は発着便数を減らしている。
一時間当たりの着陸上限36を20回、離陸上限40を20回に抑えているのだ。
このため空港は慢性的な便の遅れを記録している。
便数制限については、管制内部でも議論があった。
しかし最終的には安全を最優先することで、この措置が決まったという。
レーダの不具合改善は早くても３月末になる見通しだ。
航空の高需要期であるセマナサンタ(聖週間)への影響も懸念されている。
ラウル、初外交
Boston.comの記事キューバのラウル・カストロ議長が、外交デビューだ。
24日に国家評議会議長に就任したラウル・カストロ新議長。
ハバナを訪れたバチカンのナンバー２、ベルトーネ枢機卿(国務相)と面会した。
新議長就任後、初めての外国高官との会談となった。
会談の内容は具体的に明らかにされていない。
しかしハバナを離れる直前、枢機卿はラウル議長に対し、政治犯の釈放を求めたことを明らかにした。
枢機卿はヨハネ・パウロ２世前ローマ法王のキューバ訪問10周年の機会に、キューバを訪れていた。
キューバとバチカンの良好な関係継続が目的とされた。
枢機卿の訪問について、キューバのカトリック教会の歓迎の模様も、地元メディアが伝えている。
国際人権団体によるとキューバでは共産党を批判したとして捕らえられた政治犯は320人いるという。
米国高官も相次いでこれらの政治犯の釈放について、キューバに求める発言を行なっていた。
ローコスト・ボリビア
El Deberの記事ボリビアの航空界も本格的な価格競争に突入しそうだ。
３月３日、アエロリネアス・スダメリカーナス(南米航空)がボリビアの国内線に参入する。
同社は昨年から参入準備を進め、先週事業免許を受けたばかりだ。
参入に合わせ発表した航空運賃は競合会社を大きく下回るものだった。
最大手のアエロスールはサンタクルス−ラパス間が片道854ボリビアーノ(110ドル強)だ。
一方南米航空はこの区間の片道を49.99ドルに設定した。
同社は今後40ドルまで引き下げることも視野に入れているという。
LCC(ローコストキャリア)の台頭は世界的な傾向だ。
今のところ南米航空がLCCとしての戦略を持つのかは不透明ではある。
しかし新たな顧客を獲得する上で、ローコストのボリビア航空市場へのインパクトは大きい。
アルムエルソ値上げ
El Deberの記事ボリビア、サンタクルスではアルムエルソ(昼食)も値上げ傾向だ。
食料品の値上がりは世界的な傾向となっている。
さらにボリビアでは、ラ・ニーニャ現象の影響とみられる水害がこの値上げに追い討ちをかけた。
肉類、野菜など種類にかかわらずほぼ全ての品目で価格が上がっている。
市場のコメドール(食堂)のアルムエルソも同様だ。
アバスト、ラ・ラマダ、ロス・ポソスの市場でも１〜２ボリビアーノ値上がりしているという。
先週は平均で７〜８ボリビアーノ(Bs)だったが、今は９〜10Bsとなった。
もっとも、半月前は５〜６Bsだったという。
「アルムエルソは日に日に上がっていく」
利用者も愚痴をこぼす。
市場側によると当面、再び値が下がる見通しは立っていないという。
ベニ、電話募金
La Razónの記事ボリビアの電話会社は24日から、電話募金を行なっている。
ボリビアはラ・ニーニャ現象の影響とみられる水害に襲われている。
とくに今月に入り、ベニ県内の被害は甚大だ。
このベニ復興資金にあてるため、電話会社「Viva」が募金を募った。
この募金は「4545」に「ベニ」とのショートメールを送るものだ。
このメール送信者は電話料金を通じ３ボリビアーノを募金することになる。
このサービスは３月１日まで続けられる予定だ。
ラパス、鶏肉青天井
La Razónの記事ボリビア、ラパスの鶏肉価格の高騰が止まらない。
鶏肉は庶民の食卓を支える食材だ。
しかしラ・ニーニャ現象の影響による水害で生産地であるベニ県が被害を受けた。
このことから、ラパスやエルアルトなど高地地方では、鶏肉の品不足が深刻になっている。
ラパス市中の平均価格は、キロあたり18ボリビアーノに達した。
12〜13ボリビアーノであるサンタクルスより50％高いことになる。
鶏肉の販売者の団体は政策的に価格を抑えるよう、行政に陳情している。
また同時にトウモロコシや豆類の価格も大幅に上昇した。
ラパス市民生活は逆境に立っている。
ブラジル水力電源開発
La Razónの記事ブラジルの鉱山エネルギー相は、新たに水力発電所を５個所に建設することを明らかにした。
総予算180億ドルのビッグプロジェクトだ。
先週、ブラジル、アルゼンチン、ボリビアの３カ国首脳が会談を行なった。
この場で、共同でのエネルギー開発に合意している。
この水力発電事業は３カ国共同での電源開発の一歩だ。
ロバン大臣によると、３個所はアルゼンチンと、２個所はボリビアとの共同事業になるという。
５個所を合わせ、１万メガワットの電源となる。
水の節約を訴える
La Segundaの記事チリ、ミチェル・バチェレ大統領は国民に対し水の節約を訴えた。
チリでは広い範囲で、この100年で最悪という旱魃に襲われている。
とくにこの旱魃による農業被害は深刻だ。
また電源も水力への依存度が高く、今後の安定供給に懸念が生じている。
バチェレ大統領は国民に対し、水の無駄遣いをやめるよう、協力を求めた。
この旱魃は、ラ・ニーニャ現象の影響が指摘されている。
バチェレ大統領は農業被害地域に対する3600万ペソの支援を行なうことも同時に発表した。
エクアドルへの物資
La Terceraの記事チリからエクアドルに、人道援助だ。
エクアドルの海岸地方ではラ・ニーニャ現象の影響とみられる水害が続いている。
チリ政府はこの被災地向けの援助物資８トンをグアヤキルに送った。
エクアドル、ラファエル・コレア大統領が非常事態を宣言、各国に支援を求めたことに対応したものだ。
物資にはミチェル・バチェレ大統領の見舞いの書簡が添えられている。
バルディビアの犯罪
La Terceraの記事チリ、バルディビアの博物館で事件があった。
事件があったのは歴史を振り返るニエブラ博物館。
この博物館に展示されていた、カラマツの葉でつくった扉が何者かに壊されたという。
この扉は、17世紀のインディヘナ(先住民)文化を今に伝えるものだった。
この犯行はマプチェ族に対する反感を持つ者によるものではないかとみられている。
博物館側はこの扉を修復する方針だ。
ワンカヨ代替か
El Comercioの記事ペルーのAPEC会場の変更が、現実味を帯びてきた。
ペルー、リマでは今年11月にAPECの総会が行なわれる。
これに先立ち、今年３月以降にペルー国内各地でミーティングや分科会が開かれる。
問題となっているのは４月上旬に予定されているクスコのミーティングだ。
クスコは現在、社会闘争が激化しこうした国際会議を行なえる環境ではない。
ペルー政府側からもクスコでの開催見送り論が出されていた。
ペルー議会のアギナガ外交委員長は、クスコ開催見送りに初めて言及した。
「クスコはペルー文化の象徴であるだけに、この事態は残念だ」
アギナガ委員長はクスコの代わりにワンカヨで開催する可能性を示唆している。
ペルーもデジタル
Expresoの記事ペルーもデジタル放送の規格を選択する。
ペルーも今後、デジタル放送の国内での開始を視野に入れている。
この29日に、３つの規格によるプレゼンが行なわれる。
ペルーのデジタル放送導入に際し、もっとも適切な規格を今後選択することになる。
プレゼンを行なうのは日本型、欧州型、米国型の３つの規格だ。
ペルー交通通信省は2010年には、リマ市内の一部でデジタル放送を開始したい考えだ。
リマ、サメが座礁
El Comercioの記事ペルー、リマの海水浴場でサメが座礁した。
サメが見つかったのはリマから71キロのラス・ラグナスビーチだ。
うち上がったサメは体長2.5メートル、重さ80キロと大型のものだ。
当時現地では波が高く、この流れに乗りうち上がったとみられている。
サメの周囲は、一時パニックとなった。
逃げる海水浴客もいれば、写真撮影をする人もいたという。
この海域に詳しい漁師によると、サメは決して珍しくないという。
ただし、こうした海岸に現れるケースは初めてだ、と語った。
パン屋の叫び
El Comercioの記事エクアドルのパン屋が悲鳴を上げている。
グアヤキルのパン製造者の団体は、行政に陳情した。
小麦粉価格の世界的な高騰を受け、エクアドルでも価格が上がっている。
しかしエクアドル政府は政策的に補助金を出し、パン価格の安定化に努めている。
しかしこの恩恵は、中小、零細のパン屋には届かないというのだ。
団体はこの政府措置が大手製造者にしか届いていない、と行政に訴えた。
パンはエクアドルの市民の食卓を支える重要な存在だ。
小さなパン屋としても、短絡的に価格を上げることは難しいという。
増水で国境封鎖
El Comercioの記事エクアドルとペルーの国境の一つが25日、閉鎖された。
原因は大雨による川の増水だ。
閉鎖されたウアキージャスは、サルミリャ川が自然国境をなす。
この川が増水し、川にかかる橋に危険が及ぶと判断されたための措置だ。
この措置により車輌交通のみならず、歩行者の通行も差し止められた。
このため行き暮れる地元住民の姿もみられたという。
エクアドルではラ・ニーニャ現象の影響とみられる水害が各地で発生している。
難民、５万９千人
El Comercioの記事エクアドルには５万９千人の違法コロンビア難民がいるという。
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が明らかにしたものだ。
エクアドルはUNHCRの勧告をうけ、コロンビア難民を受け入れている。
しかし手続きをとらず、今も違法滞在になっているコロンビア難民も少なくない。
その数が５万９千人にのぼるというのだ。
UNHCRによると北部国境地域に２万４千人、その他に３万５千人が生活しているという。
これらの５万９千人はエクアドル国内で医療や教育の機会がない。
UNHCRはエクアドル政府に対し、こうした難民の救済策を求めている。
ボリビアの空、回復
Los Tiemposの記事ボリビアの空の需要が、回復したという。
今月１日、ロイド・ボリビアーノ航空(LAB)機がベニ県トリニダ近郊の森の中に緊急着陸した。
この事故による人的被害はなかったが、航空利用者への心理的打撃が大きかった。
さらにアエロスール機のオーバーランとアメリカン航空機のトラブルも相次いだ。
こうした事故後、ボリビア国内線を利用する人の数が減少していたという。
しかしLAB事故から３週間以上が経ち、この心理的打撃も緩和しつつあるという。
事故後ボリビア航空監督庁は各社保有機の点検等を支持、以後は大きなトラブルは発生していない。
メサ氏、政界復帰か
Los Tiemposの記事ボリビアのカルロス・メサ元大統領が政界の復帰へ含みを残した。
メディアの取材に答え、自らの姿勢を示したものだ。
ボリビアのエボ・モラレス大統領は今、政治的な分岐点に立たされている。
昨年12月にまとめられた憲法草案の是非を問う国民投票をめぐり、議会が空転する事態を招いている。
「モラレス大統領が政権を追われれば、また政治的空白が生じてしまう」
この空白がボリビアにもたらす「災禍」を懸念している、と答えた。
その中で、メサ氏は自身の経験を踏まえ、理念を実現するべく政界復帰もあるとの姿勢を示した。
「再び大統領をめざすことはない」
と答える一方、こうも語っている。
「このボリビアの政治の哲学を回復させる必要がある」
メサ氏は2003年、亡命したサンチェス元大統領の後を受け、副大統領から大統領に就任した。
しかし社会闘争の激化により2005年６月にその職を辞任している。
「.bo」管理強化へ
El Deberの記事ボリビア政府はボリビアのドメイン「.bo」の管理強化を行なう。
ボリビアではネット社会の拡大に、対応が追いついていないと指摘される。
このため「.bo」ドメインを悪用した、有害ポルノサイトの摘発が後を絶たない。
とくに欧州各国から、児童ポルノサイトの告発が相次いだ。
政府外局にあたるボリビア情報社会開発局(Adsib)は、新たな管理体制を敷く準備を開始した。
今年６月までに、新たな体制でのウェブ管理を実現したいという。
