リベラルタの首脳
El Deberの記事ボリビア、ベニ県のリベラルタに首脳らが集まった。
訪れたのはブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ大統領とベネズエラのウゴ・チャベス大統領だ。
二人を出迎えたエボ・モラレス大統領とともに、三人の首脳が集結した。
三人は、リベラルタとルレナバケを結ぶ道路の起工式に立ち会ったのだ。
この道路建設については、ブラジル、ベネズエラ両国から財政支援を受けることになる。
アマゾン地方であるベニ、パンド県とラパスを結ぶ道路は、ボリビアでは40年来の悲願だ。
財政的な問題からこれまで着工が見送られていた経緯がある。
しかし南米各国の間で重要性が訴えられた、大西洋と太平洋を結ぶ陸路交通の軸として整備されることになったのだ。
着工区間は508キロ、財政支援額は２億３千万ドルにものぼる。
空港、お色直し
La Razónの記事ボリビアのエルアルト国際空港のターミナルがお色直しだ。
中心都市ラパスの空の玄関口であるエルアルト国際空港。
空港の管理側は230万ドルを投じて、このターミナルの総改修を行なう。
荷物の受取口のスペースを広げ、さらに国際線乗換え口を新設する。
また待合スペースも拡充されることになる。
同空港の大きな改修は2005年以来となる。
ラパス、新水道管
La Razónの記事ボリビア、ラパスへ水を送る新たな水道管が間もなく稼動する。
18日、エボ・モラレス大統領とラパス市のフアン・デル・ガナデロ市長が送水管のバルブを開けた。
新たな水道管はパンパワシからラパスへ水を送るものだ。
この送水システムは、ラパス市の40％をカバーすることになる。
今年１月25日、アンパトゥリ川の増水にともない、既存の水道管が損傷を受けた。
このため11日間にわたり、市内27地域で水道が利用できない事態が生じていた。
この事態を教訓に、市民への水の安定供給を図るため、新たな水道管が敷設されたものだ。
この敷設にかかった費用は290万ボリビアーノにのぼる。
コビッハ、小型機墜落
La Razónの記事ボリビア、パンド県のコビッハで小型機が墜落した。
事故があったのは18日10時30分頃のことだ。
コビッハの空港を発ったばかりのCharlie 722機がコントロールを失い、墜落した。
この機には乗客、乗員５人が乗っていたが、うち一人の死亡が確認された。
空軍側によると、死亡したのはヒロシ・ソモカワさんと判明したという。
この機は地域のコミュータ交通を担う便だった。
タクシーたちの抵抗
La Terceraの記事チリ、サンチャゴの市街をタクシーの行列が埋めた。
タクシー運転手らによる抗議行動だ。
運転手らはガソリン課税の廃止と、トランサンチャゴ計画の見直しを求めている。
運転手らを苦しめているのはディーゼル価格の大幅な上昇だ。
原油高の影響による燃油上昇は、運転手らの生活をも直撃している。
またサンチャゴの交通体系を一体運用するトランサンチャゴ事業も、タクシー業界には逆風となった。
メトロポリターナ州だけで、１万１千台のタクシーが営業している。
チリの交通政策の中で、タクシー業界は置き去りにされている傾向が強い。
ペルー南部、大波
El Comercioの記事ペルー中南部が高波に襲われた。
アレキパ県のマタラニ港では、高さ3.5メートルの波が打ち寄せた。
一帯では同様の高波があり、各地の漁港は閉鎖される事態となった。
また漁に出た一部の船は、港に接岸できない状態だった。
気象台によると波が高い状態は、先週から始まっていたという。
今後１週間は、さらに波が高まる可能性があるとして、漁業関係者らに注意が呼びかけられている。
高波はリマ、イカ、アンカッシュ、アレキパ、モケグア、タクナの各県で発生している。
空軍基地に大ヘビ
El Comercioの記事ペルー、チクラヨの空軍基地内で体長３メートルの大ヘビが見つかった。
見つかった大ヘビは、ボアの亜種とみられる。
空軍基地の外れでこのヘビが見つかり、ランバエケの野生動物研究所に通報された。
基地内ではこのエリアの立入りが規制され、スタッフらに警報が出された。
駆けつけた専門家によると、このヘビは30歳ほどで、近くの森の中に棲息していたとみられるという。
この専門家らによりヘビは捕獲され、保護のためチャパリ保護センターに送られた。
ボアは南米大陸に棲息しているが、現在絶滅危惧種に指定されている。
マルサンスの安堵
Clarín.comの記事スペインのマルサンス・グループも安堵しているという。
同社とアルゼンチン政府との間の交渉が妥結したためだ。
マルサンス・グループの傘下にあるアルゼンチン航空の株式を、アルゼンチン政府が買い取る内容だ。
アルゼンチン政府はアルゼンチン航空の94％、アウストラル航空の97％の株式を握ることになる。
この措置は今後60日以内にとられる見通しだ。
「われわれは満足している」
マルサンス・グループの広報、アンヘル・デル・リオ氏はこう述べた。
「今は合意内容をすべて詳らかにすることはできないが、アルゼンチン政府と全面的に合意した」
デル・リオ氏はこの株式譲渡プロセスについても合意していることを明らかにした。
またこの合意を受けてスペインのマリア・テレサ・フェルナンデス副首相も「満足した」と語った。
アルゼンチン航空がアルゼンチン政府の資本下に戻るのは、実に18年ぶりのことだ。
今回の株式購入額は８億９千万ドルだ。
しかしアルゼンチン航空、アウストラル航空の月の営業損失額は３千万ドルに達している。
バスの警報システム
El Universoの記事エクアドル、グアヤキルのバスに新たな警報装置が装備される。
グアヤス県警が明らかにしたものだ。
バスの運転席の近くに、警察へ自動通報を行なう通報ボタンが設置される。
グアヤキルを始め、県内を走るバスすべてに装備される予定だ。
グアヤキルでは、路線バスを狙った強盗事件が相次いでいる。
運転手、車掌と乗客の安全を守る措置を講じることへの、市民からの要望が高まっていた。
来月までに「Transguayas」社と「Panorama」社のバス、200台にまず装着される。
グアヤキルで地震
El Universoの記事エクアドル、グアヤキルで中規模の地震が発生した。
地震があったのは18日、午前０時41分のことだ。
震源はグアヤス県のペドロ・カブロ近郊で、マグニチュード5.9、震源の深さは９キロと推定されている。
この地震でグアヤキル南部のラ・マルビナスにある水上高床式住居２棟が倒壊した。
この２棟に住む住民らは近所の人にすぐに助けられ、無事だった。
この住民らによると、揺れは突然のことで逃げる時間はなかったという。
観光列車、未だ走れず
El Comercioの記事エクアドルの観光列車が、未だに運行を再開できずにいる。
運行が休止されているのはリオバンバとナリス・デル・ディアブロを結ぶ鉄道だ。
アラウシ県のラ・ボーラ・デ・オーロで発生した土砂崩れにより、先月から運行できなくなっている。
エクアドル国鉄(EFE)によると、今も毎日現場では復旧に向けた作業が続けられている。
今の見通しでは、この工事が完結するには今月いっぱいかかりそうだという。
この事態に困っているのは、観光客を受け入れてきたナリス・デル・ディアブロだ。
通常であれば週６往復、リオバンバとの間で観光列車が運行される。
しかしこの休業期間、ナリス・デル・ディアブロの観光業界は、停滞したままだ。
チンボラソのホテル業協会によると、ナリス・デル・ディアブロのホテル利用は半分まで落ち込んでいる。
今回土砂崩れがあったラ・ボーラ・デ・オーロでは以前にも同様の土砂崩れが生じた。
この早期復興と共に、国鉄に対し再発の防止を求める声が相次いでいる。
コロンビア土砂崩れ
El Tiempoの記事コロンビア中部のアンティオキアで、土砂崩れが発生した。
事故があったのはメデジンの北東のアンティオキアのカニャダネグラ地区だ。
土砂崩れは２軒の民家を飲み込んだ。
捜索活動の結果、これまでにこれらの家に住む８人の遺体が収容されている。
この被害にあったアグデロさんの家は、半月前に新築されたばかりだった。
このアグデロさんの家はすっかり土砂に埋まり、家族４人が遺体で見つかっている。
「免税店」騒動
La Naciónの記事パラグアイで、「免税店」をめぐる騒動が起きている。
騒動が起こっているのはブラジル、アルゼンチン国境のシウダー・デル・エステだ。
この町に新たなショッピングセンターがオープンする。
この店の名前が英語で免税店を意味する「Shopping Duty Free Paraguay」と名づけられたのだ。
しかしこの店は、国際空港などに設置されている免税店とは異なるものだ。
シウダー・デル・エステはブラジルやアルゼンチンからの買い物客が多い町だ。
この店を立ち上げたInitial SA社は、こうした買い物客をひきつけるため、この名前をつけたとみられる。
しかし実質的に免税店でない店が「免税店」を名乗るのは問題ではないか、と各方面から指摘されている。
米国肥満、25.6％
News24.comの記事米国の成人の肥満者の割合が、25.6％に達した。
米国の疾病予防センターが発表した数字だ。
2007年の肥満率は25.6％で、2005年段階の24.0％から1.6ポイントの増加となった。
地域別ではアラバマ、ミシシッピ、テネシー州では成人肥満率は30％を超えている。
一方、もっとも低いコロラド州は18.6％だ。
この肥満率は体重と身長から求められるBMIが、「30」を超えた人の人口に占める割合だ。
身長が175センチの人の場合、この基準で肥満となるのは92キロ以上ということになる。
このためボディービルダーなども数値的に、この中に含まれる。
「米国は国を挙げて、この肥満対策に乗り出す必要がある」
疾病予防センターのウィリアム・ディエツ医師はこう語った。
「高カロリー食品から野菜や果物に食習慣をシフトさせることも必要だ」
