アンデスから始めよう

La Razónの記事
ボリビアの焦点は12月７日に絞られつつある。

エボ・モラレス大統領は新憲法の是非を問う国民投票を12月７日に実施することを明らかにした。
大統領は政令29691号に署名し、手続き上もこの投票が行われることが決定した。
しかしこれをうけ、反政府行動が激化しているサンタクルスで早くも衝突が生じている。

サンタクルス市内では反政府を訴える市民と、政府支持派との間で暴力的な抗争が起こった。
またブロック封鎖が続くビジャモンテスでも、同様の衝突が生じている。
新憲法の行方をめぐり、政府支持者の多い西部と、反対者の多い東部での意思疎通は図れていない。

米州機構(OEA)もボリビアの情勢に憂慮を示した。
国民投票の実施そのものには「歓迎」の意向を示したが、今後ボリビアの情勢が流動化することに懸念を示している。
OEAもボリビア政府と東部各県に対し、積極的な対話を呼びかけた。

またこの同日、10日の信任投票で不信任となったラパス、コチャバンバ両県の知事選挙も行なわれる。
モラレス大統領が率いる与党MASは、早くもこの選挙の候補者擁立を発表した。
東西ボリビアは12月７日の投票に向け、動き始めている。

Los Tiemposの記事
ボリビアでも第三世代携帯電話(3G)のサービスがようやく始まる。

携帯電話会社「Tigo」が明らかにしたものだ。
3Gは国際電気通信連合が定める、デジタル方式の携帯電話の規格だ。
Tigoは「Millicom Internacional Cellular」のサービス網を使用し、国内でのサービスを開始する。

ラテンアメリカではボリビアとホンジュラス、グアテマラの３カ国がまだ3Gを導入していない。
Tigoによる国内サービス開始は、今年の年末になる見通しだ。

Los Tiemposの記事
ボリビアの財界は、アンデス通商促進麻薬根絶法(Atpdea)の行方を注視している。

Atpdeaによりボリビア産品は、米国市場で優遇されている。
しかしこの法は数度にわたる延長の末、今年の12月末日で期限を迎えるのだ。
ボリビアの財界の訴えによりボリビア政府も、この再延長を米国に求めている。
しかし今のところ、再延長に前向きな反応が、米国側に見られない状況だ。

米国側の反応が芳しくないのは、二つの理由からなる。
一つは対ボリビアとの政治的関係が悪化し、米国の通商政策上のコンセンサスが得られないことだ。
そして二つ目は、この11月に行なわれる大統領選挙を前に、その後の政策が依然不透明であることだ。

米国はボリビアにとって、それでも大きな輸出相手国だ。
Atpdeaの措置が失効すれば、国内産業に与える影響は甚大なものになる。
ボリビアの財界はAtpdeaの延長を求め、今後内外で行動を活発化させる見通しだ。

La Razónの記事
ボリビアの通貨ボリビアーノが、また対米ドルのレートを上げた。

ボリビア中央銀行が公定レートを改定したものだ。
１ドルは7.11ボリビアーノ(Bs)から、7.09Bsに引き上げられた。
また買いレートも7.01Bsから6.99Bsとなり、７ボリビアーノの壁を突破した。

2004年からボリビアーノは対ドルレートを上げ続けている。
しかし今月に入り世界市場はドル高が進み、ラテンアメリカの通貨も対米ドルレートを落としている。
ボリビアーノはこの５日以来、レートを維持してきたが、再び上昇となった。

El Comercioの記事
ペルー、リマのアレキパ通りで突然、街路樹が倒れた。

アレキパ通りはセントロとサンイシドロ、リンセ、ミラフローレスを結ぶ幹線道路だ。
この通りの高さ20メートルの街路樹が、突然倒れた。
木は、その近くでデモを行なっていたグループに倒れこんだ。

デモの一団は逃げたが、３人が負傷している。
通りを走行する車輌には被害はなかった。
アレキパ通りはAPEC総会に向け、段階的に改修工事が進められている。
この木はこの工事の際に根を切られたことから、近隣住民らは危険性を指摘していたという。

Clarín.comの記事
アルゼンチン航空の債務がさらに膨らむ可能性があるという。

巨額の負債を抱えて経営難に陥っている同社を、アルゼンチン政府は国有化する方針だ。
この手続きに必要な法案が、現在アルゼンチン議会で審議されている。
すでに下院議会では可決され、現在上院議会で大詰の議論が行なわれている段階だ。

しかしここに来て、議論の根底を覆しかねない新たな事実が浮かび上がった。
これまで、アルゼンチン航空が抱える負債総額は８億９千万ドルとされてきた。
アルゼンチン政府の国有化論議は、この負債額をベースに議論されてきた。
ところが実際の負債額は、この額を大幅に上回る可能性があるのだ。

スペインの社会保障基金への積立金が不足し、隠れ債務となっている可能性があるという。
親会社のマルサンス・グループの不足分のため、全額ではないがその額は２億3100万ユーロにのぼる。
この債権はスペイン政府が持つもので、アルゼンチン航空の国有化に際し、さらなる支出が迫られる可能性がある。

El Universoの記事
ロットマン・サラサールさんは、最終的にエクアドルへの自主帰国を決断した。

サラサールさんは現在19歳、12歳のときから家族とともにベルギーで生活してきた。
しかしブリュッセルで友人の誕生会に出席した際、トラブルに見舞われた。
この時サラサールさんは必要な書類を携帯しておらず、「違法滞在」とみなされたのだ。

サラサールさんは移民局に拘束され、裁判で司法の判断を待つ身となった。
家族と離れるのを避けるため、サラサールさんはラファエル・コレア大統領に保護を求める書簡を送るなど、送還回避を目指していた。
しかし現実にサラサールさんを守る法規はなく、自主的にエクアドルに戻ることを決断したという。

サラサールさんに対し、移民の支援を行なうNGO組織などが支援体制を組んでいた。
しかし一連の法的アクションの中で、サラサールさんは「もう疲れた」と漏らしていたという。
自主帰国を選んだことでサラサールさんは、家族と離れ離れの生活を余儀なくされる。

El Universoの記事
エクアドル、マンタの空軍基地の「その後」に関心が集まっている。

マンタには米国の空軍基地がある。
しかしラファエル・コレア大統領は就任当初よりこの基地の返還を米国に迫っている。
コレア大統領はこの基地跡を大規模な空港として整備し、南米の物流のハブに育てる意向だ。

国内航空各社も、このコレア大統領のプランを前向きに捉えている。
イカロは、このマンタとパナマやカラカスを結ぶ便の開設を検討し始めた。
利用の状況をみながら、将来的にはアジアへ向かう便の開設にも意欲を示している。
「国内航空ハブを、キトからこのマンタに移す可能性もある」

またTAMEやAerogal(アエロガル)もマンタへの貨物便、旅客便の就航に関心を示している。

El Universoの記事
エクアドル、クエンカの空港が予定通り、一時閉鎖される。

滑走路の再舗装や空港施設の改修などのため、予定されていた措置だ。
９月１日から14日までの14日間、同空港は完全に閉鎖される。
マリスカル・ラマール空港側は予定通り、この工事を行なうことを改めて発表した。

クエンカとキト、グアヤキルを結ぶ旅客定期便は、全便が休止となる。
同空港の周辺に代替機能を持つ空港はない。
このため空港側はグアヤキルの空港とクエンカを結ぶシャトル便をこの間、運行する。

同空港の滑走路は全長1900メートル、幅は36メートルだ。
工事は31日夜に着工となる。

El Comercioの記事
エクアドルで、豚肉の生産と消費が伸びている。

国内の豚肉生産は2006年だった９万トンから、2007年には９万７千トンに増えている。
人口一人当たりの消費量も7.2キロから8.0キロに増えた。

国内の豚肉生産者の団体によると、国内の生産現場では2001年から、技術革新が起きているという。
新しい生産方法の導入で豚肉の質が向上し、さらに生産性も上がった。
「メスのブタが産む子豚の数も、2001年の15匹から今は26匹まで増えている」

しかし現在、豚肉の生産現場は曲がり角にあるという。
大豆やトウモロコシなど、飼料価格の高騰と飼育に必要な機材の価格上昇が経営を圧迫しているのだ。
１トンあたりの生産コストは、昨年８月の187ドルから、今は266ドルまで高騰している。

一方、市場側の需要の伸びも大きい。
かつては豚肉は健康に悪いとのイメージが国民間に広がっていた。
しかしビタミンＢ群など栄養価に富むことが一般に知られるようになり、健康志向の高い消費者に広く受け入れられている。

El Tiempoの記事
コロンビアでも高齢者への虐待行為は、社会問題の一つだ。

今年、コロンビア国内で明らかになった高齢者への暴力行為は481件だ。
また高齢者の自殺は89件、そして高齢者への性的虐待行為も19件発生している。
ひと月あたりの暴力の発生件数は40件で、昨年の件数とほとんど変わらない。

医療法務研究所では、こうした虐待の報告や法的アクションの手助けなどを行なっている。
女性やこどもに対する虐待に加え、近年こうした高齢者への行為も報告が増えている。
相談案件のデータによると、虐待を加える加害者の70％は同居している家族だ。
「コロンビア国民は、高齢者のことを十分に考えていない」
高齢者との向き合い方を含め、高齢者福祉について十分に議論が尽くされていない現状だ。

同研究所が指摘する、今後拡大する可能性のある問題は「高齢者の孤立」だ。
高齢者が家族や社会から孤立する事例が、このところ増えているという。
研究所は法制度を含め、高齢者をめぐる環境づくりが求められると、提言した。

Boston.comの記事
キューバで逮捕されたパンクロッカーには罰金28ドルが言い渡された。

逮捕され起訴されたのはロック歌手ガルキ・アギラール氏だ。
アギラール氏は自身の歌の詩を通し、フィデル・カストロ前議長を痛烈に批判した。
このことが「社会に対する危険行為」とみなされ、逮捕されたものだ。

起訴内容から判断すると、懲役４年が言い渡される可能性もあった。
しかし裁判所が下した判決は600ペソ(28ドル)の支払いだった。
月収408ペソのアギラール氏には大金だが、人権団体などが注視する中、寛大な判断だ。

アギラール氏は25日、自宅で逮捕されている。
同氏は現在39歳、ロックグループ「ポルノ・パラ・リカルド」のボーカルだ。

La Razónの記事
ボリビアの新憲法の是非を問う国民投票は、12月７日に行なわれるとアナウンスされた。

エボ・モラレス大統領が明らかにしたものだ。
昨年12月、インディヘナ(先住民)の権利拡大などを含めた新憲法草案が、オルーロで採択された。
今年の５月にその是非を問う国民投票が予定されたが、反対運動や手続きの不備から延期されていた。
モラレス大統領は、この投票を12月７日に行なうことを公式の場で明らかにした。

この８月10日には、大統領と８人の県知事に対する信任投票が行われている。
この結果、モラレス政権は67.4％の国民からの支持を受け、信任された。
モラレス政権はこの数字は大統領のみならず、新憲法への信任でもあると、強気の見通しを示している。

しかしこの大統領の意向に対し、東部各県は一斉に非難の声を上げている。
「半月同盟」とされる５つの県では、新憲法に反対する勢力が早くも社会運動の動きを活発化させている。
モラレス大統領はこの動きにもかかわらず、あくまで国民投票を実施する意向だ。
新憲法が施行されなければ、モラレス大統領は現行憲法により大統領に再選されることはない。
中、長期的スパンでの「21世紀の社会主義革命」を実現する上で、再選は必要不可欠だ。

また10日の信任投票で信任を受けられなかったラパス、コチャバンバ県知事の選挙も同時に行なわれる見通しだ。

Los Tiemposの記事
「Hecho en Bolivia」(メイド・イン・ボリビア)が静かに広がっている。

このメイド・イン・ボリビアは一つの運動だ。
製造業者らが輸出産品などにこの表示をつけ、ボリビア産であることをアピールするものだ。
工業会が公式にこの表示を認定している。

７年前にこの制度がスタートした際には、わずか80の製品に限られていた。
この数は順調に増え、今は300を超える製品にこの表示がされている。
「当初はこの表示のコントロールがつかなくなり、失敗する心配があった」
しかし工業会の予想に反し、今は一定の効果を上げつつある。

El Deberの記事
ボリビアの地を、一人のコロンビアの男性が歩き続けている。

サンタクルス県のモンテロに着いたのは、ギジェルモ・ベガ・コルテスさんだ。
28日11時45分、モンテロ中心部の広場に歩いて到着した。
コルテスさんはラテンアメリカ各国に「平和」を訴えるため、歩き続けている。

コルテスさんはコロンビアのトゥルアを昨年９月25日に出発、エクアドル、ペルーを経てボリビア入りした。
ラパス、コチャバンバを回り、ヤパカニを経由して今回、モンテロに着いたという。
これからサンタクルスをめざし、その後パラグアイにぬける予定だ。

El Deberの記事
ボリビア、サンタクルスでは「チャケオ」が大幅に減っているという。

ボリビアのとくに東部では、チャケオと呼ばれる伝統的な焼畑農業が行なわれている。
現在春を迎えつつあるこの時季に、国内では多くのチャケオが報告される。
しかしその規模が大きくなり、現在は環境への影響が指摘され、行政側も問題視している状態だ。

サンタクルスの気象台が、衛生写真をもとに分析した結果、このチャケオが今年、大幅に減っているという。
今年の５月１日から８月26日までの件数は、昨年同期に比して７分の１まで減った。
このためサンタクルス市などその煙害を受けていた都市部も、視界が良好となっている。

チャケオの減少には、二つの理由が考えられる。
環境への影響への理解が進んだことと、消火態勢が整備されたことだ。
さらに一定量の雨が降ったことも、チャケオや森林火災を防ぐ要因になったとみられる。

La Razónの記事
ボリビア国内の「チファ」が不安を訴えている。

ボリビアやペルーなどではチファと呼ばれる中華食堂が各地にある。
これらのチファに対し、在ボリビアの中国大使館商務官が指針を示したのだ。
チファは中国の食文化を広める上で、「質の悪い状態」であることは許されないという。

今後中国大使館は、これらのチファが「正しい料理」を提供し、品質に問題ないかをチェックするという。
チファのオーナーらはどのような基準でチェックされるかが分からず、不安が広まっているというのだ。

El Comercioの記事
ペルー、クスコで社会闘争が激化している。

クスコでは交通運賃の値上げに抗議するデモ活動がこの28日に行なわれた。
これに続き29日には、国立サンアントニオ・アバ大学で、大規模な抗議行動が行なわれている。

大学のキャンパス内で気勢をあげた学生らは、市街でもデモ行動を激化させた。
バスやミニバス、タクシーなどを止めさせるなどの行動に出ている。
クスコでは今週、交通事業者らが相次いで運賃の値上げを実施したばかりだ。
30センターボだった運賃が50センターボまで値上げされ、市民間で不満が鬱積していた。

El Comercioの記事
ペルー、リマのチュクイート地区が色とりどりとなっている。

この地区には「ブエノスアイレスの小道」と呼ばれる通りがある。
チュクイートの行政側の協力によりこの小道に面する家々の壁が、色とりどりに塗られたのだ。
カラフルな色合いとなった家々は、合わせて150軒ほどにのぼる。

行政側がこの通りを観光開発の中心と位置づけ、実施した措置だ。
通りの家々の所有者らに色を選んでもらい、赤、黄色、ピンク、緑などさまざまな色に塗った。
今後行政側はこの範囲を広げ、さらなる観光振興に努めたいという。

El Comercioの記事
ペルーの前大統領が、アラン・ガルシア政権を批判した。

「ガルシア大統領は、アルベルト・フヒモリ(フジモリ)元大統領に憑依された」
アレハンドロ・トレド前大統領はこう語り、ガルシア政権を批判した。
トレド氏が指摘したのは、膨らむばかりのペルー財政の負債だ。
「このままでは、我々のこどもたちに責任を押しつけることになる」

ペルーは高度経済成長が続き、国外からの投資も進んでいる。
しかし経済政策と投資者の間に「意思疎通がない」とトレド氏は批判した。
結果としてペルー国内に経済格差を生み、多くのペルー国民は困難さを背負わされている、と述べた。
「経済発展は富裕層だけのものではない、とガルシア大統領に言いたい」
こうした現政権の姿勢は、フヒモリ元大統領時代と何ら変わらない、と改めて述べた。

La Terceraの記事
チリ、第９(アラウカニア)州で列車と車輌が衝突した。

事故が起きたのはビクトリア駅から６キロの地点にある踏切だ。
横断中の自動車が列車と衝突、この自動車は大破した。
この事故で73歳の男性が死亡し、８歳のこどもを含む５人が重軽傷を負った。

地元ラジオ局が伝えるところでは、５人の負傷者らはいずれも重篤な状態となっているという。
現場は見通しがよく、事故の発生原因について警察が調べを進めている。

Clarín.comの記事
アルゼンチン上院議会は、法案の可決に傾いている。

多額の負債を抱え、経営難に陥っているアルゼンチン航空の国有化問題だ。
同社を救済するため、アルゼンチン政府は同社を国有化する方針を固めた。
この国有化に必要な法案は下院議会で可決され、現在は上院議会で審議が行なわれている。

上院議会で最大の議員数を占める党派が、この法案に賛成する意向を示した。
この国有化については、多額の資金が必要で、野党などから批判が起きていた。
しかしリカルド・ハイメ交通副相は「国民の足と雇用を守る」ことを繰り返し、議場で訴えてきた。
この党派が賛成にまわることで、賛成票は過半数の40票を超える見通しとなった。

この法案の上院議会での議決は９月３日に行なわれる見通しだ。

El Universoの記事
スペイン、ムルシアに住むエクアドル出身の500人が、帰国を希望している。

在スペインのニコラス・イッサ・オバンド大使が明らかにしたものだ。
両国が共同でこの２月から、自主的に帰還するキャンペーンを行なった。
ムルシア地方では、500人がエクアドルに帰国することを希望、または関心を示しているという。

イッサ大使によると、このところのスペイン経済の減速がこの傾向を強めているという。
失業率の劇的な上昇は、とくに移民に大きな影響を及ぼしている。
この状況で、スペインを離れ母国に戻りたいと考えるエクアドル出身者が増えたとみられる。

このキャンペーンは、９月28日の新憲法の是非を問う国民投票を前に行われているものだ。

El Universoの記事
エクアドル政府は、12品目について事実上の価格統制に踏み切る。

パスタやパン、食用油などが対象だ。
世界的な食糧価格の高騰により、エクアドルでもこうした品目の価格上昇が続いている。
政府はその上限価格を定め、エクアドル国内の小売店、市場での価格を事実上規制することになる。

エクアドル政府は価格安定化のため、コメなどの品目の輸出制限を実施した。
今回の価格制限は、さらに踏み込んだ政策をとることで、国民生活を重視する姿勢を示すものだ。
品目にもよるがこの措置は時限つきで、パスタやツナについては10月末までとなる。

El Comercioの記事
エクアドル、キトでは28日朝、交通ストライキが行なわれた。

市街中心部や北部を中心に、2000台のバスが運行を中止した。
交通事業者は最低運賃を0.10センターボから0.25センターボへの値上げを申請している。
しかし市民生活への影響が大きいことから、行政側は態度を保留した状態だ。
交通事業者らは早期の値上げ実施を訴えるため、このストライキにうって出た。

平日の朝ということもあり、市内の交通は大きく混乱した。
運行されるバスは少なく、タクシーもつかまらず、仕方なく歩いて通勤、通学する人の姿が見られた。
「いつもなら0.25センターボで済むのに、今日は１ドルもかかった」
市内に通勤する女性は怒りの声を上げた。

結局この日の午後４時過ぎに、行政側が値上げの実施に同意、ストライキは終了となった。
しかしその実施時期や上げ幅については、今後も協議が重ねられることとなった。

El Comercioの記事
エクアドル、サルマが新たな観光地に育ちつつある。

サルマはマチャラの内陸86キロにある、山間の小さな町だ。
鉱山開発とともに開けた町で、これまで観光業は盛んではなかった。
しかし今、この町の観光資源が再評価されつつあり、ゆっくりと観光客も増え始めている。

この町の中心部は1990年に、国の文化財に指定された。
今はユネスコ世界遺産の登録申請に向け、予備登録の段階にある。
鉱山開発時代の古い町並み、狭隘な路地がそのままに残り、街歩きはまさに歴史散歩だ。
2007年の年間観光客数は１万７千人だが、そのほとんどは文化視察などが目的となっている。

地元のみならず、国もこの地の観光開発に本格的に取りかかろうとしている。
文化財保護などの基金を活用し、観光ルート開発を進める計画が観光省から示された。
ただしこの町はホテル、オスタルなどの宿が少なく、観光インフラの民間側での整備が今後求められそうだ。

La Razónの記事
ボリビア、コチャバンバの帽子工場で爆発があった。

爆発があったのは28日午前６時半頃のことだ。
コチャバンバ市街中心部の住宅街にある帽子工場の一室で爆発があった。
この爆発にともなう煙を吸い、３人が中毒症状を起こしている。

爆発原因は分かっていない。
しかし工場内には、帽子の製作に使う化学物質が置かれていたという。
現在も現場検証と原因調査が続けられている。

La Razónの記事
ボリビアのフォルクローレグループ「タキパヤス・カイク」が新譜を発表する。

タキパヤス・カイクはポトシ県、タキパヤ出身の四人組グループだ。
「フォルクローレは伝統そのものだ」
この新譜は、ポトシ地方のものを中心に、伝統音楽に根づいた楽曲を収録している。
またモレナーダなど、アンデス音楽に欠かせないリズム曲も含まれている。

新譜「No estaban muertos」は30日の発売だ。

La Razónの記事
ボリビア、ラパスのトラック転落事故の被害が拡大している。

この24日夜、ムニェカスで走行中のバスが谷底に転落した。
警察は死者数を21人と発表していたが、実際には38人にのぼっている。
このトラックは祭が行なわれたティムシから、ラパスに向かっていた。

生存者の証言では、このバスは人の「過積載」状態だったという。
ボルボ社製のこのトラックには、当時80人もの人が乗っていた。
谷底に転落した原因は、トラックの車体の整備不良との見方が有力だ。

この事故で負傷した乗客や家族を亡くした人々への保障は明らかではない。
この車輌は「自賠責」(SOAT)に加入していたものの、そのカバー範囲は運転手と車輌そのものだけだからだ。
今後この事故の責任追及が本格化することになる。

El Comercioの記事
ペルー、タクナがペルー復帰79周年を迎えた。

中心部の女性広場では、この復帰を記念する式典が催されている。
その手にペルーの国旗をもったこどもたち50人がこの式典に華を添えた。
また夜にはこの地の音楽セレナータを奏でる夜会も行われている。

ペルー最南端にあるタクナは、太平洋戦争後の1880年、チリ領となった。
しかし1929年に住民投票の結果を受け、ペルーに復帰することとなった。