米州機構の「嘆き」

2008年09月30日 07:47

Los Tiemposの記事
米州機構のホセ・ミゲル・インスルサ事務総長が、嘆いた。

ボリビアの経済的打撃は、深刻なものになる」
米国がボリビアへのアンデス通商促進麻薬根絶法(Atpdea)適用解除方針を示したことを受けたものだ。
インスルサ総長は、すでにジョージ・ブッシュ大統領に書簡を送ったという。
ボリビアへの影響を考え、拙速な判断をしないよう求めるものだ。

ボリビア産品は、Atpdeaの適用により米国市場へ輸出する際、関税が優遇されている。
しかし米国とボリビアとの関係悪化により、ブッシュ大統領がこの解除の方針を示した。
この姿勢にはボリビアの経済界も素早く反応し、各方面で懸念の声が上がっている。
試算としては、この解除によりボリビア国内で5万人の失業者が出るとみられている。

米国側はペルーエクアドルコロンビアへの適用は継続し、ボリビアのみを外す方針だ。
インスルサ総長は今後のボリビアの経済への影響に憂慮を示している。
「米州機構として、この問題について斡旋する用意がある」

この米国側の姿勢にエボ・モラレス大統領は、強気な姿勢を示している。
「米国に代わる市場として、中国やインドイラン市場への開拓をめざす」
しかしボリビア国内の産業界にとって、新規市場の開拓という不透明な回答で納得はできない。
この米国が引き金を引いたこの問題が、再びボリビア国内を不穏に陥れる可能性がある。
インスルサ総長はボリビアのこうした事態を懸念しているのだ。

ボリビア難民600人

2008年09月30日 07:46

Los Tiemposの記事
およそ600人のボリビア国民が、政治難民としてブラジルにとどまっている。

9月11日にパンド県で発生した虐殺事件を受けてのものだ。
コビッハ周辺では農民層や県の職員など、これまでに18人が殺害された。
反政府派による、政府支持者への殺戮行為だ。

この事件をきっかけに、虐殺が行なわれた村などから多くの市民が行方不明となっていた。
ブラジルの警察によると、ブラジル側では今も600人が難民としてとどまっているという。
地元行政からの支援を受け、仮住まいに身を寄せている状態だ。

この事件から間もなく、ボリビア政府はパンド県のレオポルド・フェルナンデス知事を逮捕した。
コビッハ周辺は今は沈静化しつつあるが、これらの難民の間にはまだ帰還の動きは出ていない。
難民たちは行政への不信感が強く、自らの身元を明かそうともしないという。

ボリビア、制限せず

2008年09月30日 07:44

El Deberの記事
ボリビア政府は、中国製の汚染食品の輸出制限に後ろ向きだ。

中国産の有害化学物質メラミンを含んだ牛乳や、その加工品が各国で問題となっている。
近隣国ではペルーエクアドルチリなどが牛乳やキャンディなどの販売差し止めなどに踏み切った。
しかしボリビア政府は、この問題への対応への腰が重い。

ボリビア保健省も、この有害物質に汚染された食品に関心を払っている。
しかし輸入規制や販売差止めについては、「検査結果を待つ」との姿勢を崩していない。
問題となっているキャンディ「White Rabbit」がこのボリビアにも輸入されているにもかかわらず、だ。

危険な展望台への道

2008年09月30日 07:41

La Repúblicaの記事
ペルーリマのサン・クリストーバルの丘は危険だ。

サン・クリストーバルの丘はペルー中心部を真下に見下ろす、観光客にも人気のスポットだ。
この丘の中腹には貧困層の人々が多く暮らす町が広がっている。
このため、治安についての問題が以前から指摘されている。

しかしもう一つ、交通の危険がこの丘には潜在的にある。
頂上の展望台に至る道が急カーブが多く、また狭い。
このため崖から車輌が転落する事故も時折発生している。
頂上と市内を結ぶ観光専用バスの運転手も、これまで「ヒヤリ」とした経験を多く持つ。

昨年にはタクシーが滑落し、運転手と若者一人が死亡する事故も起きた。
住民や観光事業者は市に対し、道幅の拡張やルート見直しなどを求めている。
しかし今のところ、改善に向けた取り組みはまったく行われていない。

クスコ・ロープウェイ

2008年09月30日 07:40

La Repúblicaの記事
ペルークスコに新たなロープウェイが建設される計画が持ち上がっている。

ユネスコ世界遺産にも登録されている、インカ時代からの古都クスコ
ペルー有数の観光地である町に、新たなアトラクションの計画だ。
ロープウェイが計画されているのは、市内のサンセバスティアン地区だ。
観光客に、クスコの眺望を楽しんでもらうための、観光開発の一環だ。

このロープウェイの予算はまだ明らかになっていない。
しかし市はこのロープウェイ建設とともに、新たな観光公園を整備する予定だ。
この公園の整備予算は450万ソルと見積もられている。

新憲法、承認へ

2008年09月30日 07:08

El Universoの記事
エクアドルの新憲法は、承認される見通しとなった。

この28日、エクアドルでは新憲法の是非を問う国民投票が行われた。
開票率94.19%の段階の選管による開票結果では、賛成が63.97%に達している。
このため新憲法は承認される見通しとなった。

この段階の賛成票は446万7719票、反対票は196万3464票となっている。
首長であるハイメ・ネボ市長が反対姿勢を示したグアヤキルでは、反対票が41.39%に達した。

エクアドルでは今回が、20度めの憲法改正にかかる投票となった。
昨年就任したラファエル・コレア大統領による社会改革の第一歩となる新憲法だ。
しかしこの成立には、カトリック教会や旧支配者層、財界の一部が強い反発を示していた。

スペイン在外投票

2008年09月30日 06:59

El Universoの記事
エクアドルの新憲法の是非を問う国民投票においては、在外投票も行なわれた。

多くの移民が暮らすスペインでは、2万1千人のエクアドル国籍者が投票したという。
マドリードエクアドル大使館によると、賛成票が65.7%に達した。
スペインでの投票資格者の投票率は、23.2%だった。

投票はマドリードのほか、ムルシアバレンシアバルセロナの領事館でも行なわれた。
スペインには合法、違法を合わせて80万人のエクアドル国籍者がいるとみられている。
このうち投票に必要な事前登録をしていたのは9万2766人だ。

投票日の混乱

2008年09月30日 06:53

El Comercioの記事
エクアドルの投票の現場では、実は各地で混乱が生じていた。

28日、新憲法の是非を問う国民投票がエクアドル全土で行われた。
投票時間は朝7時から夕方17時までだが、この定められた投票時刻が守られないケースがあった。

アマゾン地方のフランシスコ・デ・オレジャナの小学校では、投票開始が30分遅れた。
投票を受け付けるスタッフの遅刻が原因だ。
同様の理由で、中には投票開始が1時間半遅れ、8時半に始まった投票所もある。

投票所単位では、とくに大きな混乱は生じていない。
しかしながら、憲法の是非を問う投票は法の下に定められた手続きに従っている。
選管では問題のあった投票所のスタッフらをペナルティを科す方針だ。

観光客、100万人

2008年09月30日 06:52

El Comercioの記事
エクアドル政府は、外国人観光客の来訪100万人の年内達成を目指している。

観光立国を目指すエクアドルとしては、歴史的な数字だ。
エクアドル観光省によると、おそらく今年、この目標を達成する見通しだという。
今年上半期の外国人観光客数は58万5234人で、前年同期よりも6.7%増加した。
今のこのペースを持続すれば、11月じゅうの達成もありうる。

しかし観光事業者は、まだ通過点に過ぎないと考えている。
「2010年には、世界の観光市場は10億人を突破する」
この数字を考えれば、年間100万人というのはまだ、小さな数字だ。

エクアドルを訪れる外国人のうちアンデス各国からの旅行者の一日平均消費額は60~70ドルだ。
また米国からの観光客は80~90ドル、欧州は90~95ドルだ。

カルタヘナの危機

2008年09月30日 06:49

El Tiempoの記事
コロンビアカルタヘナには危機が迫っている。

その要塞と歴史的建物などがユネスコ世界遺産にも登録されている、カルタヘナ
しかしこの美しい景観をなす1500棟の建物は、実は危険な状態だという。

数日前、ヘツェマニ地区の古い一棟が突然崩落する事故があった。
カルタヘナ市によると、同様の崩落が旧市街のどの地域で起きても不思議ではないという。
市側は少なくとも36棟については、緊急の補修工事が必要だと考えている。

旧市街の建造物の現保有者の手による補強、改修が行なわれないのには、理由がある。
このエリアでは一平方メートルあたりの不動産取引価格が1千万ペソを超えている。
言わば、コロンビア国内でもっとも地価の高い地域でもあるのだ。
景観に配慮しなければならない条例もあり、市街はむしろ空洞化しつつある状況だという。

Atpdea後の「恐慌」

2008年09月29日 07:45

Los Tiemposの記事
ボリビアの産業界は、アンデス通商促進麻薬根絶法(Atpdea)解除後の「恐慌」を懸念している。

ボリビア産品は米国市場への輸出の際、Atpdeaの適用により関税が優遇されている。
しかし最近の両国関係の悪化により、米国側はボリビアへの適用を外す準備を始めた。
最大輸出相手国である米国での優遇措置がなくなれば、ボリビアの産業界には大打撃だ。

エボ・モラレス大統領は、新たな代替市場の開拓による産業の維持姿勢を示した。
具体的には中国やインドイランなどの市場への輸出拡大を図るものだ。
しかし新市場の購買力は未知数で、米国への代替になる保証はない。

試算では、Atpdeaの解除により、ボリビア国内では5万人の失業者が出るとも指摘されている。
とくに影響が大きいのは中小、零細企業で、中でも衣料会社の打撃が大きいとみられている。
ボリビアの産業界もこの「恐慌」を避けるべく、ボリビア政府に対米関係の改善を求める陳情をし始めた。
しかしモラレス政権の対米姿勢は変わらず、新たな国内の不穏要因となりかねない事態だ。

サンベニート空港着工

2008年09月29日 07:44

Los Tiemposの記事
ボリビアコチャバンバ県のサンベニートで新空港の建設工事が始まっている。

サンベニートはコチャバンバ市から30キロの距離にある、小さな町だ。
着工されたのは1300メートルの滑走路の建設工事だ。
将来的に4500メートルの滑走路の一部になることになっている。

この工事は、南米国家連合(Unasur)の基盤整備のために行なわれるものだ。
Unasurは将来的に、コチャバンバに南米議会を置く方針となっている。
しかし現行のホルヘ・ウィステルマン空港は規模が小さく、拡張が難しい。
このため地理的条件などを勘案し、新たな空港がここサンベニートに建設されることとなったものだ。

すでに現地では300ヘクタールの土地が収用され、建設準備が進められている。
1300メートルの暫定滑走路が完成すれば、小型機やヘリコプタの離着陸が可能になる。
しかし最終的な完成時期は不明で、さらに南米議会の立地がいつになるかも決まっていない。

カパック・ニャンは候補

2008年09月29日 07:42

El Comercioの記事
ペルーが推挙しているカパック・ニャンが、ユネスコ世界遺産登録に向け前進している。

世界遺産登録については、年内にも結論が出る見通しだ」
このプロジェクトを担当した考古学者、ルイス・ルンブレラス氏は登録実現に自信を深めている。
登録の実現に向け、関係各国が各方面への働きかけを今も続けているという。

カパック・ニャン(インカ古道)は、インカ帝国時代にアンデス山脈を南北に貫いた道だ。
14世紀から16世紀にかけての、言わば「パンアメリカンハイウェイ」の役割を果たした。
北はコロンビアから南はチリまで、6カ国にまたがり、その全長は6千キロにのぼる。

「この道はアンデスの各文化をつなぐ、重要なルートだ」
ルンブレラス氏はこのカパック・ニャンの文化的、社会的そして歴史的重要性を強調した。
「交通が容易な海岸線ではなく、この険しいアンデス山中に開かれたことが意義深い」
このカパック・ニャンには本道のほか他のコミュニティとの間に多くの支線も整備された。
「インカ帝国当時、多くのリャマのキャラバンがこの道を辿り、南北の交易が行なわれた」
当時のインカ帝国の影響力の大きさを今なお現代に伝える存在だという。

ルンブレラス氏は、この6カ国の首脳が一致した協力が、登録実現には必要だと語った。

ペルー、木材の損失

2008年09月29日 07:40

Expresoの記事
ペルーは違法伐採による森林の損失は計り知れない。

アントニオ・ブラック環境相は、年間の損失額が2億2200万ドルに達すると語った。
アマゾン地方を中心に、違法に伐採された木材が売り払われるケースが後を絶たない。
年間に違法伐採される森林面積は15万ヘクタールにのぼる。

「取り締まりにあたるべき警官が、少なすぎる」
アマゾン地方では、6600万ヘクタールの森林を、わずか250人で警備しているという。
「この人数では、パトロールすらままならない」
ブラック環境相は警官増員や民間委託など、抜本的な森林政策の転換が必要だ、と語った。

ペルーは「懐疑的」

2008年09月29日 07:34

La Repúblicaの記事
ペルーのホセ・アントニオ・ガルシア・ベラウンデ外相は、懐疑的な見通しを示した。

米国は先週、ボリビアへのアンデス通商促進麻薬根絶法(Atpdea)適用解除方針を示した。
ボリビアペルーエクアドルコロンビアAtpdeaにより米国市場で優遇を受けている。
この措置が解除されれば、ボリビアの経済の打撃は大きい。

ベラウンデ外相は、「最終的に米国は解除はしない」との見通しを示した。
ボリビア国内の中小、零細企業の経営が立ち行かなくなるおそれがある」
また薬物政策上、この法の目的を損なう措置は発動しない、とベラウンデ外相は指摘した。

チリも注意呼びかけ

2008年09月29日 07:25

La Terceraの記事
チリ保健省も、中国製の牛乳への注意を呼びかけている。

中国製の牛乳から有害化学物質メラミンが検出された問題だ。
保健省の調べでは、輸入された牛乳のおよそ40%が中国産だという。
現在のところ、缶詰の牛乳、6万1千缶が国内で流通している。

チリ保健省は乳幼児の食事に使う際に注意をするよう、呼びかけている。
また保健省内に専用回線を設け、市民からの問い合わせに応じている。

国境、2年ぶり再開へ

2008年09月29日 07:15

Clarín.comの記事
アルゼンチンウルグアイの国境の一つが、2年ぶりに再開される見通しとなった。

再開されるのはグアレグアイチュ-フライ・ベントスの国境だ。
この国境は製紙工場をめぐる反発からウルグアイ側でブロック封鎖されている。

先週、アルゼンチンクリスティナ・フェルナンデス大統領は国連総会に参加した。
この場でウルグアイのゴンサロ・フェルナンデス外相と会談し、国境再開に合意したという。
これに先立ち、ウルグアイタバレ・バスケス大統領とアルゼンチン外相との話し合いも行なわれていた。

この国境封鎖の原因となった製紙工場は、昨年12月から稼動し始めている。
ウルグアイ側の反発はまだあるものの、これ以上の国境封鎖は損失の方が大きいと判断されたと見られる。
2006年から続いた国境の「紛争」が、解決に向け大きく前進する。

サンタ・フェ旱魃

2008年09月29日 07:02

Clarín.comの記事
アルゼンチンサンタ・フェ州内では旱魃の影響が広がっている。

農業を営むエルメネヒルダさん(72)も、雨を待つ一人だ。
「もう雨を待つしかない」
エルメネヒルダさんの農場では牧草地が乾き、抱える家畜へのエサも困る状態だという。
「私の唯一の財産が農場で、これを失えば死ぬしかない」

旱魃はサンタ・フェ州内の広い範囲とサンティアゴ・デル・エステーロ州、チャコ地方に広がっている。
サンタ・フェ州内では7つの郡が、非常事態を宣言した。
州によると、この100年で最悪の旱魃被害だという。
土は乾き、川は干上がり、農業用の灌漑用水路の水もなくなってしまった。

サンタ・フェ州は農業のみならず、肉牛の生産も盛んだ。
飼育される肉牛は500万頭にのぼり、この州の畜産業経済の90%を支えている。
今後この肉牛の生産にも旱魃の影響が広がる可能性が高まっている。

イカロ機の移動

2008年09月29日 06:42

El Universoの記事
エクアドルキトの空港で事故を起こしたイカロ機の移動作業が行なわれた。

22日、コカへ向けて離陸しようとしたイカロのフォッカー機がオーバーランした。
機体はブロックづくりの塀を突き破り、停止した。
事故原因調査などのため、数日間この機体は、そのままの状態で置かれていた。

マリスカル・スクレ空港の離着陸に影響を与えないよう、この移動作業は夜間に行なわれた。
26日23時30分、およそ30人の作業員らが移動作業に着手。
重機などを使用し、空港施設内の駐機場まで移動させた。
すべての作業を終えたのは27日4時過ぎのことだ。

このオーバーラン事故で、航空機の離着陸を誘導するアンテナの一部が破損している。
空港側はこの機体移動を受け、このアンテナの再設置作業を行なう。
空港機能が完全に復旧するのは、10月下旬になるとみられる。

犬を使った強盗

2008年09月29日 06:34

El Comercioの記事
ロットワイラー犬「ボディ」は決して悪くない。

悪いのはすべて、この飼い主の方だ。
エクアドルキトでこの「ボディ」の飼い主とその仲間が逮捕された。
「ボディ」の獰猛な性質を利用し、強盗行為に及んでいたのだ。

ロットワイラーをけしかけられ強盗された、との被害届はこのひと月で5件出ている。
手口は路上で通行人を襲ったり、家の鍵を開けようとした人を襲い、その家に入り込んだりするものだ。
このボディの飼い主と仲間4人は先週、キト市内の路上で犯行に及んでいるところを警戒中の警官に捕まった。
飼い主やボディの特徴などから、少なくともこの5件はこの一団の犯行と見られている。

この事件はテレビなどのメディアでも繰り返し伝えられた。
キトでも犬を飼う家庭は増えているが、こうした犯罪を目的に飼われたというケースはあまり例がない。
逮捕された26~38歳の5人は、概ね犯行を認めているという。

携帯電話と事故

2008年09月29日 06:32

El Comercioの記事
エクアドルでも、携帯電話での通話が原因とみられる事故が増えている。

キト在住のクラウディアさん(25)も、12月6日通りでこんな事故を起こした一人だ。
友人との通話に気をとられ、赤信号で停車した前の車輌に気づかず、後ろから追突したのだ。
この時はバンパーを傷つけた程度で済んだが、クラウディアさんは通話しながらの運転はしないと心に決めた。

専門家は、運転しながらの通話の危険性を指摘する。
こうした運転は周囲の状況判断が遅れやすく、さらにスピードの出しすぎにもつながりやすい。
データによると、通話しながらの運転は通常よりも5倍、事故に遭いやすいという。
また通話により運転への集中が40%薄れ、緊急時の対応も30%遅れる。

エクアドルでは今月1日から施行された改正交通法で、通話しながらの運転も規制された。
もし警察に検挙されれば4.5ポイント減点され、30ドル程度の罰金支払いとなる。
しかしこの新たな規制はまだ周知徹底されておらず、市民の側も注意を受けて新たな規制を知るほどだ。

再びキューバへ

2008年09月29日 06:30

Boston.comの記事
ベネズエラウゴ・チャベス大統領がまたキューバを訪れた。

チャベス大統領は先週、キューバを訪れたばかりだ。
中国、ロシアフランスポルトガルの4カ国訪問に先立ち、ハバナに立ち寄ったものだ。
この4カ国歴訪を終え、その帰路に再びハバナに立ち寄った。

ハバナの空港にはやはり先週と同じように、ラウル・カストロ国家評議会議長が出迎えている。
また先週と同じく、チャベス大統領はフィデル・カストロ前議長と会談した。
四カ国訪問の成果について、報告したものとみられている。

Atpdeaに対向

2008年09月28日 09:38

El Comercioの記事
ボリビアエボ・モラレス大統領は米国の通商圧力に対向する姿勢を示した。

米国はアンデス通商促進麻薬根絶法(Atpdea)の適用からボリビアを外す方針を示している。
このAtpdeaによりボリビア産品は米国市場への輸出の際、関税が優遇されている。
この適用が外れれば、ボリビアの輸出業は大きな打撃を受けることになる。

「われわれは、すでに準備を進めている」
モラレス大統領は、この米国側の動きを受け、こう述べた。
モラレス大統領によると、米国に代わる新たな輸出市場の開拓を進めているという。
その有力市場となるのが中国、インド、そしてイランだ。

「恐れる必要はない」とモラレス大統領は語った。
しかしAtpdeaの恩恵を受けてきた国内の中小、零細企業の間では不安が高まっている。
不透明な新市場への進出ではなく、Atpdeaの適用延長を求める声も上がっている。

ボリビアからの養子

2008年09月28日 09:30

La Razónの記事
アンジェリーナ・ジョリーとブラッド・ピット夫妻がボリビアからの養子を検討している。

欧州系のメディアが伝えたものだ。
ハリウッド俳優同士のこの夫妻には6人のこどもたちがいる。
このうち3人は実子、ほかの3人はアジアアフリカからの養子だ。
夫妻はさらにラテンアメリカからの養子の受け入れを検討しているという。

メディアが伝えたところでは、ボリビアまたはパラグアイからの養子を検討しているという。
夫妻は先週、ドイツベルリンに移住したばかりだ。
一方、夫のブラッド・ピット氏はこれ以上の大家族になることは望んでいないとも伝えられている。

ボリビアのパニック

2008年09月28日 09:15

Los Tiemposの記事
ボリビアの輸出業は、パニックに陥る可能性がある。

米国がボリビアアンデス通商促進麻薬根絶法(Atpdea)の適用を外す方針を明らかにしたためだ。
ジョージ・ブッシュ大統領が支持し、このプロセスが始まろうとしている。
両国関係が悪化し、「麻薬根絶」の目的を為しえないと判断したため、と伝えられている。

ボリビア産品はこのAtpdeaにより、米国市場への輸出の際、関税が優遇されている。
両国関係の冷え込みとは別に、ボリビアにとっては最大の輸出相手国は米国だ。
関税と言う輸出障壁ができれば、ボリビアの輸出業にとっては大きな打撃となる。

この通知を受けたダビド・チョケワンカ外相は「脅しだ」と米国側を非難した。
このAtpdea解除により、ボリビア国内では中小、零細企業の経営が立ち行かなくなるケースが増えるとみられる。
試算では、5万人が失業する可能性も指摘されているほどだ。

米国議会も、このAtpdea解除プロセスの進行には前向きな姿勢を見せている。
ボリビア政府の対応は、待ったなしだ。

CBBA、肉が到着

2008年09月28日 09:14

Los Tiemposの記事
ボリビアコチャバンバの市場に牛肉や鶏肉が戻ってきた。

コチャバンバの精肉加工施設には26日、100頭の肉牛が到着した。
これらの牛はサンタクルス県内で飼育されたものだ。
牛はすぐに加工され、市内の各市場へ流通する。

コチャバンバでは肉の不足により、その価格上昇が続いていた。
1ヶ月前からの幹線道路でのブロック封鎖が原因で、流通が止まったためだ。
しかし東西ボリビアの対話の開始を受け、物流は回復基調にある。

市場に肉が入り始めたことを受け、その価格もようやく落ち着きつつある。
ある市場では牛ひき肉はキロあたり27ボリビアーノから22ボリビアーノに下がった。
また同様の理由で鶏肉も、キロ当たり0.50~1ボリビアーノ、価格が下がっている。

国連とボリビア

2008年09月28日 09:13

Los Tiemposの記事
国連のバン・キムン事務総長は、ボリビアへの「支持」を表明した。

現在ニューヨークでは、国連年次総会が行なわれている。
この総会に参加しているエボ・モラレス大統領とバン・キムン事務総長が会談した。
「(ボリビアは)変化と挑戦の途上にある」
バン・キムン総長はこう述べ、ボリビアの民主主義を支持する姿勢を示した。

モラレス大統領は総会での演説の中で、ボリビアが「暴力」に脅かされている現状を訴えている。
バン・キムン総長は、「法外な力」の論理に憂慮を示している。
また同じく、南米国家連合(Unasur)やカトリック協会の斡旋による対話の深まりに期待を示した。

オルーロの告発

2008年09月28日 09:11

Los Tiemposの記事
ボリビアオルーロの鉱山労働者らが声を上げた。

「アルベルト・アギラール・カジェ知事を逮捕するべきだ」
鉱山労働者らが求めたのは、知事の逮捕だ。
鉱業が盛んなオルーロでは、2006年から今年にかけて社会闘争で20人が命を落としている。
この責めを負うのはまず知事だ、と鉱山労働者らは語った。

今月11日、パンド県では反政府派による農業層への殺戮事件が起きた。
この責めを負う立場として同県のレオポルド・フェルナンデス知事が逮捕されている。
オルーロの鉱山労働者らは、鉱山の社会闘争も同様の背景がある、と指摘した。

もっとも犠牲者が多い闘争は、2006年10月のワヌニ鉱山での事件だ。
鉱山内のポソコニ鉱脈をめぐる対立から、鉱業会社と公社労働者間で衝突が生じ、16人が命を落とした。

軽飛行機の墜落

2008年09月28日 09:10

El Comercioの記事
ペルーリマの学校に軽飛行機が墜落した。

事故があったのはバランコ地区のラウラ・アルバ・サルダニャ小学校だ。
この学校の校庭に、2人乗りの軽飛行機が墜落した。
この事故により乗組員2人は死亡したが、地上で巻き込まれた人はいなかった。

死亡したのは地元の飛行クラブのメンバーだという。
墜落原因は分かっていないが、操縦ミスの可能性が指摘されている。

迫るチャンチャン危機

2008年09月28日 09:07

El Comercioの記事
ペルーチャンチャン遺跡の危機は迫っている。

トルヒーリョ近郊のチャンチャン遺跡はチム帝国時代を今に伝える存在だ。
しかし今、残存する建物跡などの多くはアドベ(日干し煉瓦)により建造されたものだ。
このため風雨による劣化が進み、崩落する可能性が、以前から指摘されている。

地元からの報告を受け、ペルー文化機構(INC)が必要な保全工事を実施している。
しかしながら環境の変動や化学物質汚染などの要因で、劣化が早まっていると分析された。


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