賛成、大きく上回る

2009年01月31日 08:51

La Razónの記事 / El Deberの記事
ボリビアの新憲法への賛成票が、反対票を予想以上に上回っている。

この25日、ボリビアでは新憲法の是非を問う国民投票が行われた。
新憲法は従来の政治システムを大きく変える、エボ・モラレス政権の社会改革路線に沿うものだ。
旧支配者層以来の既得権益にも踏み込むため、反対論も根強い。

選挙法廷によると、これまでに99.77%の開票を終えたという。
この段階で、賛成(承認)が61.47%、反対が38.53%となっている。
すでに承認が確定的な状況だが、メディアの出口調査の分析を上回る、賛成票の伸びだ。

また分野別で、新政治システムについての賛成は80.07%に達し、反対の19.93%を大きく上回っている。
有識者に問われた大土地所有制限については、規制を5千ヘクタールとする考えが86.66%を占めている。

今回の投票では西部では賛成が、東部では反対が大勢を占めるとみられていた。
しかし東部ボリビアの112の地域行政のうち、86地域では賛成が反対を上回った。
投票総数ではサンタクルスベニパンドタリハは反対が賛成を上回っている。

カトリック教会は「敵」

2009年01月31日 08:40

Los Tiemposの記事
ボリビアエボ・モラレス大統領がカトリック教会を「敵」と呼んだ。

「カトリック教会の『お偉方』は、ボリビアの変革の敵だ」
南米5カ国の首脳が顔をそろえた社会フォーラムでの発言だ。
このフォーラムはグローバル化に対する地域の取り組みなどを話し合うため、ブラジルで開かれた。
この場でモラレス大統領の口から出たのは、カトリック教会への批判だった。

この25日、ボリビアでは新憲法の是非を問う国民投票が行われ、承認が確定的となっている。
この新憲法をめぐり、カトリック教会は反対の立場をとった。
新憲法ではカトリックを国教とせず、アイマラパチャママなど地域信仰も尊重するとの文言が入ったのだ。
一神教であるカトリックは、このボリビアの新憲法を「受け入れられない」と判断した。

モラレス大統領はカトリック教会の「お偉方」の姿勢を「嘘と妬み、恐れ」にあふれる、と切り捨てた。
その上で、これから社会的変革が進められるボリビアの今後において、「邪魔だ」と語った。
カトリック教会は伝統的に、ボリビアの社会、時には政治に対する影響力を持つ。
モラレス大統領も就任以来、その影響力のもとで意見対立を起こしたこともあった。
しかし大統領が公に、カトリック教会を批判するのは異例だ。

この発言に対しカトリック教会は、「政治的発言を避ける」ことを理由にコメントを出していない。

ポトシ、キヌアの被害

2009年01月31日 08:37

Los Tiemposの記事
ボリビアポトシ県ではキヌアが、天候の被害を受けた。

地域農業団体Frutcasのフランシスコ・キスベルト会長が明らかにしたものだ。
ポトシ県南東部の5つの郡で、キヌアの農地が雨や風による被害を受けた。
中には作付けしたキヌアが全滅した農家もあるという。

キヌアアンデス原産の穀物で、地域で消費されるほか国外へ輸出もされている。
ボリビア国内ではポトシ県とオルーロ県が最大の産地だ。
ポトシ県のこの5つの郡では、最終的に収穫高が例年の数%にとどまる可能性がある。
キヌアの需要が国内でまかないきれるか、不透明な状況だ。

被害を受けたのは、チリアルゼンチンとの国境に近いエリアだ。
人口粗放地域で、かつ農業以外の産業も育っておらず、今後国へ支援が求められることになる。

電車は政府の「執念」

2009年01月31日 08:27

El Comercioの記事
ペルーリマの鉄道は、アラン・ガルシア政権の「執念」とくくられた。

リマはその都市規模に比して、交通の輸送力に課題を持つ。
この課題を解決するため、2本の電車路線の整備が進められている。
しかし巨額の費用がかかることから、リマ市議会などでは今でも反対の声が上がっているのだ。

「電車は必要だが、見直しも必要だ」と語るのはマリサ・グラベ・レミ市議だ。
グラベ市議は、2本の路線のうち、ビジャ・エルサルバドルとグラウを結ぶ「南北線」の意義は認めている。
「(市の東西を結ぶ)サンフアン・デ・ルリガンチョの路線が今、建設されることが適当とは思えない」
リマは急速に人口が増加し、市街域は大きく拡大している。
交通網の整備は必要でも、財政面を考え、段階的に整備するべきだ、とグラベ市議は指摘した。

グラベ市議はこの電車路線整備を、「アラン・ガルシア政権の執念」と表した。
市だけではなく、国もこの事業の見直しを図る必要がある、とグラベ市議は強調している。

ラハダ・シパン博物館

2009年01月31日 08:25

El Comercioの記事
ペルーでは30日、新たにラハダ・シパン・ワカ博物館がオープンした。

この博物館はシパン遺跡に近い、ランバエケ県のチクラヨに開設された。
シパン遺跡や古代ペルーの文化、歴史などを分かりやすく展示したものとなっている。
文化教育とともに、観光のスポットとしても期待が集まっている。

館内にはきらびやかな古代の装飾品や、出土した人骨などが展示されている。
さらに発掘の様子を撮影したビデオを館内で観ることもできる。
また古代の人々が実際に着ていたとみられる衣類のレプリカも展示された。

この博物館はランバエケ県とイタリアペルー協会が140万ドルを投じ、建設した。

クスコ、違法交通

2009年01月31日 08:23

El Comercioの記事
ペルークスコ中心部を違法走行する車輌が増加しているという。

クスコ中心部はインカ帝国時代からの建物が残り、ユネスコ世界遺産にも登録されている。
この市街の環境を守るため、中心部を走行する車輌には、特別の許可が必要だ。
しかし市側の取締によると、無許可で走行する車輌が後を絶たないという。

市は中心部で、実際に走行する車輌を今週、調査した。
運送車輌、観光事業関係車輌250台のうち、許可を受けていたのはわずか30台だったという。
さらにバスについては、500台のうち、許可車輌は100台だった。

市の交通担当のフアン・ロアイサ氏は、許可を受けるための費用が高すぎることが原因だ、と語る。
現在、市内を走行許可を得るためには自賠責(SOAT)加入要件を満たした上、454ソルが必要だ。
この費用は2007年までは170ソルで、値上げした途端に加入率が一気に下がったという。
「排ガスから都市を守る理念は分かるが、値上げ幅が大きすぎた」

メトロは今も安全

2009年01月31日 08:21

La Terceraの記事
チリサンティアゴのメトロ(地下鉄)はまだ、安全な水準だという。

メキシコシティの地下鉄は、2008年のデータでは一日当たり450万人が利用している。
この地下鉄網では、一日に5件の窃盗事件と1件の性犯罪が起きているという。
この数は相対的には多いが、数年前の水準よりは30%減少している。

一方、サンティアゴのメトロは一日の利用者数はメキシコシティのおよそ半分の230万人だ。
しかし犯罪の発生率は利用者100万人あたり、0.9人となっている。
2006年の0.4人、2007年の0.5人よりは増加しているものの、まだ「安全」な水準だという。

アルゼンチン脳疾患

2009年01月31日 08:15

Clarín.comの記事
アルゼンチンでも脳疾患が増えているという。

脳疾患はアルゼンチンでは、心疾患、癌に続き3番めに多い死因だ。
また命が助かっても、身体に障害が残る場合も少なくない。

ファバロロ財団のルシアノ・スポサト医師によると、以前は事故などによる脳内出血が多かったという。
しかし今は、平均して4分に1人が、脳梗塞や脳卒中など脳疾患を起こしているという。
またアルゼンチン国民の4人に1人が、将来的に脳疾患を起こすとみられる。
「脳の機能が損なわれることは、その人の時間が失われることだ」
スポサト医師は、脳の健康診断を受けるなど、普段からの注意が必要だ、と指摘した。

「残念なことに、脳疾患が起きるメカニズムは、まだ完全には解明されていない」
脳外科のフランシスコ・クレイン医師はこう語る。
「もし脳疾患を起こした場合は、すぐに適切な処置をとる必要がある」
クレイン医師によると、40歳を過ぎると脳疾患リスクが、40歳前の倍に増えるという。

またアンモニア噴出

2009年01月31日 07:43

El Universoの記事
エクアドルマンタの港でまたアンモニアの噴出事故だ。

事故を起こしたのは小型漁船「ドン・アントニオ」号だ。
繋留中のこの船のアンモニア式冷却装置から、アンモニアガスが噴出した。
この事故時に船内にいた3人が、病院に運ばれ手当を受けている。

3人はいずれも肌がただれるなどの症状を呈している。
船内にはアンモニアが充満したため、安全を確認した後に、事故原因となどの調べが行なわれる。

マンタ港では昨年11月、12月とアンモニアが噴出する事故が続き、今回で3回めだ。
11月の事故の際には、7人が死亡している。
マンタ、アンモニア事故(2008年12月28日)
マンタ、船の事故(11月21日)

フィデル、オバマ批判

2009年01月31日 07:39

News24の記事
キューバフィデル・カストロ前国家評議会議長が、米国のバラク・オバマ大統領を批判した。

フィデル・カストロ前議長は昨年2月に議長職を退いてからは、文筆で自らの考えを表している。
バラク・オバマ大統領の就任直後には、異例の祝辞を述べ、期待を示していた。
しかし29日に機関紙に寄稿された文章では、米国の姿勢を批判した。

フィデル・カストロ前議長はまず米国に、グアンタナモ基地の返還を要求した。
「もし返還がなければ、グアンタナモでの米国の犯罪を国際法に基づいて暴く」
グアンタナモ基地ではテロ犯に対する非人道的な扱い、手法が指摘されてきた。
オバマ大統領は就任直後、収容所の撤退プロセスを指示している。

またフィデル・カストロ前議長は、ガザを攻撃したイスラエルを擁護し続ける米国の姿勢を厳しく批判している。

在米大使、再派遣へ

2009年01月30日 08:51

Los Tiemposの記事
ボリビア政府は、在米大使の再派遣を検討している。

ダビド・チョケワンカ外相が明らかにしたものだ。
昨年9月、ボリビアと米国の関係が、極度に悪化した。
このため相互の大使の退去を求め、在米ボリビア大使館には大使が空席となっている。
しかし米国でバラク・オバマ新政権が誕生したことを受け、再び大使を置くことを模索しているという。

ボリビアは米国との、前向きな関係の構築が必要だ」
チョケワンカ外相は大使再派遣に前向きな姿勢を示しながら、その時期については名言を避けた。
対話路線を掲げるバラク・オバマ政権の誕生は、ボリビア側には朗報だ。
しかし対ボリビアの関係についての発言はなく、今もその姿勢は手探りの状態でもある。

選挙前倒しを否定

2009年01月30日 08:48

Los Tiemposの記事
ボリビアエボ・モラレス大統領は大統領選挙の前倒し実施を否定した。

「政府としては、(大統領)選挙を前倒し実施する計画はない」
モラレス大統領は外国メディアの取材にこう答え、前倒し実施を否定した。
大統領選挙の前倒しを示唆していた以前の発言を撤回したことになる。

ボリビアではこの25日、新憲法の是非を問う国民投票が行われ、承認が確定的となっている。
今後のプロセスとしては新憲法は独立記念日の8月6日に施行される見通しだ。
さらに12月6日には総選挙が実施されることも内定している。
新憲法の下での大統領選挙が、この同日に実施されるとの見通しが広がっていた。

LAB、デモ飛行を強行

2009年01月30日 08:47

Los Tiemposの記事
ロイド・ボリビアーノ航空(LAB)は、デモ飛行を強行実施した。

老舗の航空会社のLABは経営と財政の問題から、全便を停止したままとなっている。
しかし労働組合主導での再建を目指し、準備が進められている。
この再開準備をデモンストレーションする無料での旅客便運航が、計画された。
しかしこの運航直前に、ボリビア航空監督庁が運航許可を撤回し、30日の時限措置を示した。

労働組合はこの決定に反発しながら一時は、デモ飛行の中心の方針を示していた。
しかし結局組合は、コチャバンバラパス間のデモ飛行を強行実施した。
さらにコチャバンバサンタクルス線の同様のデモ飛行の実施もアナウンスした。

コチャバンバを発ったデモ飛行便を見送ったのは労働者やその家族らだ。
見送りに立った人々は、一様に興奮した状態だったという。
LABのロゴをつけた旅客便が飛び立つのは、およそ1年ぶりのことだ。
航空監督庁は、LABの脆弱な財政基盤を指摘し、安定運航への疑問を呈している。
LABの労働組合側は、実績を通して監督庁からの理解を得たい考えだ。

輸出、年間では増加

2009年01月30日 08:46

La Razónの記事
ボリビアからの2008年の輸出は、過去最高となった。

ラパスの輸出業議会が示したデータだ。
2008年の年間輸出総額は62億3200万ドルで、2007年比で41.84%の増加となった。
この額は過去最高で、伸び率も高い水準となった。

背景にあるのは、金属など素材の世界市場での高値だ。
しかし昨年後半以降、世界的な景気悪化を受けて、金属価格が暴落している。
このため、2008年の年間輸出額は、前半で大幅に稼ぎ、後半に大きく落ち込んだ形となっている。
輸出業議会は、この水準を2009年に維持することはできない、と断言している。

クスコ、カフェ問題

2009年01月30日 08:23

El Comercioの記事
ペルークスコの老舗のカフェが揺れている。

問題となっているのはアルマス広場に面する「カフェ・アイリュ」だ。
この老舗のカフェは、この場所で30年にわたり営業を続けてきた。
しかし建物の管理者から、立退きと明け渡しを求められている。

この立退きの話に、店の常連客や古くからの住民が抗議行動を行なっている。
この建物には、世界的なコーヒーチェーン、スターバックスが出店を予定していると伝えられたのだ。
古くからあるこのカフェを立ち退かせ、スターバックスが入店することに拒否反応を示す人が相次いだ。

この報道に対し、スターバックスがこの店舗への出店計画を否定した。
クスコに将来的に出店したいと考えているが、今のところ具体的な話はない」
スターバックスペルー国内ではリマ都市圏に出店している。
さらに昨年、アルマス広場にマクドナルドが出店したことで、噂が広まったとみられるという。

リマ、白タク67%

2009年01月30日 08:22

La Repúblicaの記事
ペルーリマの無認可タクシー(白タク)は、タクシー全体の67%を占めているという。

ペルー行政管理研究所(IPAM)が示したデータだ。
リマの場合、タクシーは黄色に塗られ、上部にタクシーの表示灯を着ける義務がある。
この要件は目で確認できるため分かりやすい。
しかしもう一つの要件である、正規の届出がなされていないものが3台のうち2台を占めるという。

IPAMによると、リマでタクシー業務を行なうのに必要な資金は93.33ソルだ。
その内訳は車輌検査が53.25ソル、運転手登録が22.90ソル、協会への加入料が17.18ソルだ。
市内を走るタクシーの67%はこの手続きをとっていない。
もし白タクであることが分かれば、218ソルの罰金を科せられ、車輌の使用禁止措置がとられる。

IPAMによるとリマでは人口1000人あたり、28台のタクシーが存在する。
市内の総タクシー数は21万台と推測されている。

ペルー、対策45億ソル

2009年01月30日 08:21

El Comercioの記事
ペルー政府は、45億ソル規模の経済対策を実施する。

世界的な景気悪化を受けての緊急財政措置だ。
アラン・ガルシア政権は「抗経済危機プラン」と称する経済対策を示している。
公共事業に100億ソルを投じる、巨額の財政出動計画だ。
このうちの45億ソルについて、ペルー国民議会が承認した。

ルイス・カランサ経済相はその内訳を説明した。
財政出動の10%はディーゼルやガソリンの補助に充てる。
さらに19億ソルはインフラ整備、7億ソルはその他の公共事業に充てる。
「国内の経済活動を活発化させることが目的だ」

クスコ巨大ホテル計画

2009年01月30日 08:19

La Repúblicaの記事
ペルークスコで新たな巨大ホテルの建設計画が浮上した。

ウゴ・ゴンサレス・サヤン知事が明らかにしたものだ。
クスコ市内に新たに2000室規模のホテル建設計画が持ち上がっているという。
この建設計画は、中国系の資本によるものだ。

クスコはユネスコ世界遺産にも登録される、国内有数の観光地だ。
しかし世界的な景気悪化の影響で、この年末から年始は前年比2%減少した。
それでも、この中国系の企業は、クスコの観光開発の潜在性を高く評価したという。

クスコでは先週、高級ホテル「J.W. Marriot」の新築工事が始まったばかりだ。
クスコは今や観光都市で、観光が地域の主要産業でもある。

マチュピチュ容器規制

2009年01月30日 08:17

La Repúblicaの記事
ペルークスコ県のマチュピチュ遺跡で新たな規制が実施される。

マチュピチュ遺跡はユネスコ世界遺産に登録され、ペルー国内随一の観光地だ。
この遺跡へのペットボトルの持込や遺跡周辺でのペットボトル飲料の販売が禁止される。
遺跡一帯のペットボトルによる環境への影響を抑える狙いだ。

地域行政は、マチュピチュでのペットボトル規制を行なう条例を昨年11月から準備していた。
地域議会により条例は可決され、今年の4月17日から実施されることになった。
多くの観光客を集めるマチュピチュでは、ペットボトル飲料の消費量もこの数年で大幅に増えていた。
しかし地域行政によると、このペットボトルはゴミとして、行き場を失った状態にあるという。

今後飲料会社にも、ペットボトルに代わる容器の提供を求めることになる。
さらにマチュピチュを訪れる観光客への周知活動も、今後繰り広げられることとなった。

チャイテン、住民反発

2009年01月30日 08:16

La Terceraの記事
チリ第10(ロス・ラゴス)州、チャイテン火山付近の住民が反発している。

チャイテン火山は昨年、数千年ぶりの大噴火を起こした。
この噴火の影響で、火山に近いコミュニティの住民は州都プエルト・モントなどに避難したままだ。
チリ政府はこの周辺コミュニティの一部について、集団移転の方針を示した。

しかし避難生活を送る住民らは、政府の決定に反発を示している。
内務省側は泥流に覆われ、住宅が破壊された地域の再生は難しい、と説明している。
これに対し住民らは、移転の決定をするのは住民自身だ、と主張した。
また移転にかかり、現有不動産の買い取りなど条件が提示されていない、と政府の姿勢を批判した。

マラドーナが応援

2009年01月30日 08:08

La Nacionの記事
アルゼンチンのフットボール代表監督、ディエゴ・マラドーナ氏が応援に駆けつけた。

マラドーナ氏が駆けつけたのはベネズエラカラカスだ。
盟友、ウゴ・チャベス大統領が目指す、国民投票での勝利への応援だ。
ベネズエラでは憲法の規定により、チャベス大統領の次期選挙への出馬はできない。
チャベス政権は国民投票を通し、この出馬を可能にさせる改正を行なうことを企図している。

マラドーナ氏はチャベス大統領の「Yes」への投票運動の場にかけつけた。
この時には与党のイメージカラーである真っ赤なシャツを身に着けていた。
さらにこの場には、ナショナルチームのレプリカを着た、在カラカスのアリシア・カストロ大使も同席した。

エレベータが落下

2009年01月30日 08:01

>La Naciónの記事
アルゼンチンの国立図書館のエレベータが落下した。

事故があったのはブエノスアイレスレコレタ地区にある国立図書館内だ。
使用中のエレベータが突然落下し、底の部分に激突した。
この事故で7人が負傷し、うち2人は重傷となっている。

図書館側によると、このエレベータは設置から20年が経過しているという。
またこのエレベータでは事故が多発し、管理会社に全面点検を依頼していたところだった。
さらに近く、エレベータの機械の交換も検討されていたという。
落下の原因は、技術的な不良とみられている。

グアラキサへの空路

2009年01月30日 07:18

El Comercioの記事
エクアドル、グアラキサへの航空定期便が就航した。

週1便の定期便を就航したのは、エクアドル空軍だ。
グアラキサはサモラ・チンチペやモロナ・サンティアゴへの起点となる飛行場がある。
交通困難地解消のため、40人乗りの小型機を使用しての定期運航が始められた。

就航したのはキト-グアラキサ間で、所要時間は片道70分だ。
毎週木曜日に1往復、運航される。
グアラキサの飛行場に定期便が就航するのは、今回が初めてだ。

この便の利用は、住民は片道40ドル、観光客は片道60ドルとなっている。
しかしグアラキサからサモラ・チンチペは自動車で90分かかり、隣接するロハと大差ないという。
ロハからは毎日、TAMEが便を運航しているため、利用が広がるか不透明な部分がある。

イエローカードを要求

2009年01月30日 07:16

El Universoの記事
エクアドルに入国するコロンビア国民に対し、黄熱病の予防接種が求められている。

ルミチャカの国境では、黄熱病の予防接種を無料で受けられるという。
このため一日当たり100人のコロンビア国民が、この地で予防接種を受けている。
エクアドル保健省が入国を希望するコロンビア国民に、イエローカードの保持を義務づけたためだ。

無料の予防接種を実施するイピアレスの行政も、苦肉の策のようだ。
エクアドル側だけが、イエローカード提示を義務づけるのは、違和感がある」
しかしルミチャカの国境は両国の主要国境で、コロンビア国民が入国拒否されないよう、この措置をとった。

エクアドル側では昨年11月から、イエローカード提示を義務づけたという。

チャベス、僅差リード

2009年01月30日 07:14

Boston.comの記事
ベネズエラウゴ・チャベス大統領は僅差でのリードを保っている。

ベネズエラではこの2月15日に、国民投票が行われる。
現在は制限されている、大統領の再選を認めるかどうかへの投票だ。
今月中旬に行なわれた世論調査では、賛成が51.5%、反対が48.1%だった。
チャベス大統領が意図する再選が、僅差でリードした状況だ。

2007年の憲法改正にかかる国民投票では、多選規定の撤廃は僅差で否決された。
現行制度のもとでは、チャベス大統領の次期選挙の出馬はできない。
2013年までの任期を延長するべく、チャベス大統領はこの国民投票への賛成への運動を続けている。

ベネズエラ国内では「No」への投票を呼びかける運動も激化している。
2007年時には、学生らによる衝突も起き、死者が出るほどだった。

免税ウルグアイ

2009年01月30日 07:05

El Paísの記事
ウルグアイ政府は新たな免税措置の実施を準備している。

今月14日にタバレ・バスケス政権が示したものだ。
観光客がウルグアイ産の商品を購入する場合の付加価値税(消費税)を減免する措置だ。
現行の22%の税率が免除されることになる。

また観光客が自家用車で入国した際には、30リットル分の燃料バウチャーを給付する。
さらにクレジットカードを利用し、国内での物品購入やサービスを受けた場合の付加価値税も減免する。
ホテルや食事代、スーパーでの買い物やレンタカー料金などが対象となる。

この免税政策は、観光振興と消費刺激が目的だ。
議会でこの議論がなされているが、政府が示す、2月からの実施については異論が噴出している。
ある野党議員は「性急すぎる」と反発し、早くても2010年からの実施になる、と語っている。

モラレス暗殺SNS

2009年01月29日 08:48

La Razónの記事
ボリビアエボ・モラレス大統領の暗殺を謳うコミュニティの存在が明らかになった。

このコミュニティは、ソーシャルネットワークサービス(SNS)のFacebookに設けられていた。
モラレス大統領の暗殺を遂げるための資金提供が、このコミュニティでは求められていた。
ベネズエラのメディアがこの存在を伝えた。

このコミュニティはボリビアの20歳の男性が立ち上げたものだ。
コミュニティには8069人ものメンバーが参加していた。
男性は、このコミュニティは「単なる冗談だ」と語っている。

LAB、デモ飛行中止

2009年01月29日 08:43

Los Tiemposの記事
ロイド・ボリビアーノ航空(LAB)は無料のデモ飛行を中止した。

LABは南米大陸でも最古参の航空会社だ。
しかし経営と財政の問題から、運航を停止したままの状態だ。
労働組合主導による再建を目指し、保有機材を用いての運航再開を目指している。

このLABに対して先週、ボリビアの航空監督庁が運航許可の撤回を決めたのだ。
LABの財務基盤が脆く、運航維持が難しいと判断したためだ。
この決定に対し、LABの労働組合は強く反発し、デモなどを行なっていた。

最終的にLABの労働組合は、デモ運航の中止を決め、再び運航許可が得られるよう取り組むことを決めた。

BoA、2番機到着

2009年01月29日 08:42

Los Tiemposの記事
ボリビアーナ航空(BoA)の2番機が、ボリビアに到着した。

BoAはボリビア政府が出資して設立した、新たなフラッグキャリアだ。
先月、1番機となるボーイングB737-300型機を受領している。
2機めとなる同型機が、パナマから、コチャバンバの空港に到着した。

この2番機はこれから、ボリビアの航空当局からの検査を受け、使用許可を受けることになる。
リース調達したこの機材は138人乗りで、整備上の問題はないとみられる。
しかしBoAの参入時期は、未だにはっきりと決まっていない。

BoAは12月じゅうの参入を予定していたが、この参入時期は先送りされている。
BoA側の説明では、運航体制上必要な人材の不足が背景にあるという。
しかしロナルド・カッソ社長は、今後45日間に参入することを明らかにした。
また同社は年内には5機体制で運航させたいという。

中古車デモ、再開

2009年01月29日 08:40

Los Tiemposの記事
ボリビアラパスでは中古車輸入業者らによるデモが再開された。

ボリビア政府は年末、突然新たな政令を施行させた。
環境への影響などを理由に、5年以上経過したもの中古車の輸入を禁じたのだ。
このためボリビアが輸入しようとした大量の中古車が、オルーロ県のタンボ・ケマードイキケなどで行き場を失っている。
さらに国内の輸入業者も、その商取引ができなくなってしまった。

この政府の措置に抗議するデモが、今月に入り断続的に行なわれてきた。
ラパスで再開されたのは、およそ20人によるハンガーストライキだ。
一団は政府に、措置の再考を求め、無言の抗議を続けている。

チリの国境やイキケで、行き場を失っている中古車は2350台にのぼるという。
この中古車問題は、ボリビアチリとの間の新たな通商摩擦も起こしている。


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